有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、国内外の経済活動や個人消費が著しく制限されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、売上高は1,175億3千9百万円、営業利益は178億1千万円、経常利益は233億3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は89億7千7百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
[映像関連事業]
映画事業は、提携製作作品等31本を配給し、このうち、「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」「科捜研の女 -劇場版-」「映画トロピカル～ジュ!プリキュア 雪のプリンセスと奇跡の指輪!」「老後の資金がありません!」「牛首村」等がヒットしました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など66本、30分もの「仮面ライダーセイバー」「トロピカル～ジュ!プリキュア」など342本、ワイド・スペシャルもの「管理官キング」など23本の計431本を製作してシェアを維持し、また「機界戦隊ゼンカイジャー」「仮面ライダーセイバー」「仮面ライダーリバイス」などキャラクターの商品化権営業も堅調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放映権販売、テレビ映画「相棒」シリーズ等やAmazonプライム・ビデオをはじめとしたVOD事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。ビデオソフト販売においては、当社グループの連携を密にして、DVD・ブルーレイディスクあわせて409作品を発売し、「仮面ライダー」シリーズのDVD、ブルーレイディスク販売が好調でした。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「魔進戦隊キラメイジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。
そのほか、教育映像事業は、教育映像の製作配給等を行い、2021年教育映像祭において「シェアしてみたらわかったこと」が最優秀作品賞を受賞したほか、劇場用映画「破戒」の受注製作を行いました。撮影所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は892億5千7百万円(前年度比10.0%増)、営業利益は194億1千1百万円(前年度比21.6%増)となりました。
[興行関連事業]
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当連結会計年度末において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は141億5千万円(前年度比21.7%増)、営業損失は2億6千2百万円(前年同期は12億7千1百万円の営業損失)となりました。
[催事関連事業]
催事事業は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、各種イベントで人数制限を行いながらの実施となり、大変厳しい状況にありました。このような状況のなか「古代エジプト展」「ムーミンコミックス展」をはじめ、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は48億2千3百万円(前年度比36.8%増)、営業損失は4億9千2百万円(前年同期は7億7千2百万円の営業損失)となりました。
[観光不動産事業]
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、一部テナントの家賃減免、賃料改定等の対応もあり、全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き「渋谷東映プラザ」「オズ スタジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設が稼働しました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計年度は、客室をテレワーク、貸オフィス等として多様な利用目的にあわせて販売し、飲食展開においてはテイクアウトやデリバリーを行うなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は50億5千3百万円(前年度比1.4%増)、営業利益は14億4千万円(前年度比2.4%増)となりました。
[建築内装事業]
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は投資計画の先送りなどが懸念され、建設技術労働者の不足による人件費の高騰もあり、厳しい事業環境が続いております。このような状況でありますが、従来の顧客の確保および受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は42億5千4百万円(前年度比32.9%減)、営業利益は1億8千3百万円(前年度比36.1%減)となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,485億6千1百万円となり、前期末に比べ243億6千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が131億1千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が237億7千5百万円、仕掛品が58億1千2百万円、土地が23億9千9百万円、投資有価証券が45億3千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億9千4百万円、建物及び構築物が24億4千3百万円、投資その他の資産のその他が29億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、874億3千3百万円となり、前期末に比べ73億6千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億7千1百万円、流動負債のその他が13億4千9百万円、固定負債のその他が12億4千6百万円増加し、短期借入金が17億3千万円、退職給付に係る負債が19億4千8百万円、長期預り保証金が10億9百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,611億2千7百万円となり、前期末に比べ169億9千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が82億9千6百万円、その他有価証券評価差額金が14億7千8百万円、非支配株主持分が66億2百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが144億7千9百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが178億6千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが34億3百万円減少した結果、573億9千万円(前年同期は633億6千4百万円)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得た資金は、144億7千9百万円(前年同期は17億6千7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益222億7千7百万円、減価償却費34億9千4百万円、減損損失11億2千8百万円、仕入債務の増減額81億9千4百万円、その他の流動負債の増減額16億4千5百万円、利息及び配当金の受取額19億5千万円、助成金の受取額11億3千4百万円による増加と、退職給付に係る負債の増減額18億8千7百万円、受取利息及び受取配当金11億1千9百万円、持分法による投資損益31億4千7百万円、助成金収入10億9千4百万円、売上債権及び契約資産の増減額26億7千3百万円、棚卸資産の増減額74億円、預り保証金の増減額10億9百万円、法人税等の支払額62億2千9百万円による減少があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、178億6千万円(前年同期は78億1百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入163億5千6百万円、有形固定資産の売却による収入39億9千8百万円による増加と、定期預金の預入による支出312億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出73億1千6百万円による減少があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により支出した資金は、34億3百万円(前年同期は54億4千1百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額17億3千万円、長期借入金の返済による支出28億8千9百万円、非支配株主への配当金の支払額16億1千3百万円による減少があったことによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。
ロ.資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、DVD・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、国内外の経済活動や個人消費が著しく制限されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、売上高は1,175億3千9百万円、営業利益は178億1千万円、経常利益は233億3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は89億7千7百万円となりました。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) | |
| 当連結会計年度 | 117,539 | 17,810 | 23,303 | 8,977 | 723.31 |
| 前連結会計年度 | 107,648 | 12,997 | 18,716 | 7,284 | 583.76 |
| 増減率(%) | 9.2 | 37.0 | 24.5 | 23.2 | 23.9 |
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
| 資産合計 (百万円) | 負債合計 (百万円) | 純資産合計 (百万円) | 自己資本比率 (%) | 1株当たり純資産 (円) | |
| 当連結会計年度末 | 348,561 | 87,433 | 261,127 | 57.6 | 16,176.24 |
| 前連結会計年度末 | 324,197 | 80,064 | 244,133 | 58.7 | 15,338.36 |
| 増減率(%) | 7.5 | 9.2 | 7.0 | - | 5.5 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
| 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | |
| 当連結会計年度 | 14,479 | △17,860 | △3,403 | 57,390 |
| 前連結会計年度 | 1,767 | △7,801 | 5,441 | 63,364 |
| 増減額(百万円) | 12,712 | △10,058 | △8,844 | △5,974 |
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
| 売上高 | 営業利益又は損失 | |||||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 映像関連事業 | 81,169 | 89,257 | 10.0 | 15,962 | 19,411 | 21.6 |
| 興行関連事業 | 11,627 | 14,150 | 21.7 | △1,271 | △262 | - |
| 催事関連事業 | 3,525 | 4,823 | 36.8 | △772 | △492 | - |
| 観光不動産事業 | 4,983 | 5,053 | 1.4 | 1,407 | 1,440 | 2.4 |
| 建築内装事業 | 6,342 | 4,254 | △32.9 | 287 | 183 | △36.1 |
| 全社・消去 | - | - | - | △2,615 | △2,469 | - |
| 連結計 | 107,648 | 117,539 | 9.2 | 12,997 | 17,810 | 37.0 |
[映像関連事業]
映画事業は、提携製作作品等31本を配給し、このうち、「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」「科捜研の女 -劇場版-」「映画トロピカル～ジュ!プリキュア 雪のプリンセスと奇跡の指輪!」「老後の資金がありません!」「牛首村」等がヒットしました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など66本、30分もの「仮面ライダーセイバー」「トロピカル～ジュ!プリキュア」など342本、ワイド・スペシャルもの「管理官キング」など23本の計431本を製作してシェアを維持し、また「機界戦隊ゼンカイジャー」「仮面ライダーセイバー」「仮面ライダーリバイス」などキャラクターの商品化権営業も堅調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・BS・CS放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放映権販売、テレビ映画「相棒」シリーズ等やAmazonプライム・ビデオをはじめとしたVOD事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。ビデオソフト販売においては、当社グループの連携を密にして、DVD・ブルーレイディスクあわせて409作品を発売し、「仮面ライダー」シリーズのDVD、ブルーレイディスク販売が好調でした。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」のゲーム化権販売に加え、 「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働しました。国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「魔進戦隊キラメイジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、順調に推移しました。
そのほか、教育映像事業は、教育映像の製作配給等を行い、2021年教育映像祭において「シェアしてみたらわかったこと」が最優秀作品賞を受賞したほか、劇場用映画「破戒」の受注製作を行いました。撮影所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は892億5千7百万円(前年度比10.0%増)、営業利益は194億1千1百万円(前年度比21.6%増)となりました。
[興行関連事業]
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当連結会計年度末において、214スクリーン体制(東映㈱直営館4スクリーン含む)で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は141億5千万円(前年度比21.7%増)、営業損失は2億6千2百万円(前年同期は12億7千1百万円の営業損失)となりました。
[催事関連事業]
催事事業は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、各種イベントで人数制限を行いながらの実施となり、大変厳しい状況にありました。このような状況のなか「古代エジプト展」「ムーミンコミックス展」をはじめ、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は48億2千3百万円(前年度比36.8%増)、営業損失は4億9千2百万円(前年同期は7億7千2百万円の営業損失)となりました。
[観光不動産事業]
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、一部テナントの家賃減免、賃料改定等の対応もあり、全体的に厳しい状況が続きました。当連結会計年度は、引き続き「渋谷東映プラザ」「オズ スタジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設が稼働しました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計年度は、客室をテレワーク、貸オフィス等として多様な利用目的にあわせて販売し、飲食展開においてはテイクアウトやデリバリーを行うなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は50億5千3百万円(前年度比1.4%増)、営業利益は14億4千万円(前年度比2.4%増)となりました。
[建築内装事業]
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は投資計画の先送りなどが懸念され、建設技術労働者の不足による人件費の高騰もあり、厳しい事業環境が続いております。このような状況でありますが、従来の顧客の確保および受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は42億5千4百万円(前年度比32.9%減)、営業利益は1億8千3百万円(前年度比36.1%減)となりました。
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がテレビ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、3,485億6千1百万円となり、前期末に比べ243億6千3百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が131億1千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が237億7千5百万円、仕掛品が58億1千2百万円、土地が23億9千9百万円、投資有価証券が45億3千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億9千4百万円、建物及び構築物が24億4千3百万円、投資その他の資産のその他が29億3千5百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、874億3千3百万円となり、前期末に比べ73億6千9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が87億7千1百万円、流動負債のその他が13億4千9百万円、固定負債のその他が12億4千6百万円増加し、短期借入金が17億3千万円、退職給付に係る負債が19億4千8百万円、長期預り保証金が10億9百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,611億2千7百万円となり、前期末に比べ169億9千4百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が82億9千6百万円、その他有価証券評価差額金が14億7千8百万円、非支配株主持分が66億2百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが144億7千9百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが178億6千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが34億3百万円減少した結果、573億9千万円(前年同期は633億6千4百万円)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により得た資金は、144億7千9百万円(前年同期は17億6千7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益222億7千7百万円、減価償却費34億9千4百万円、減損損失11億2千8百万円、仕入債務の増減額81億9千4百万円、その他の流動負債の増減額16億4千5百万円、利息及び配当金の受取額19億5千万円、助成金の受取額11億3千4百万円による増加と、退職給付に係る負債の増減額18億8千7百万円、受取利息及び受取配当金11億1千9百万円、持分法による投資損益31億4千7百万円、助成金収入10億9千4百万円、売上債権及び契約資産の増減額26億7千3百万円、棚卸資産の増減額74億円、預り保証金の増減額10億9百万円、法人税等の支払額62億2千9百万円による減少があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、178億6千万円(前年同期は78億1百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入163億5千6百万円、有形固定資産の売却による収入39億9千8百万円による増加と、定期預金の預入による支出312億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出73億1千6百万円による減少があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により支出した資金は、34億3百万円(前年同期は54億4千1百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円による増加と、短期借入金の純増減額17億3千万円、長期借入金の返済による支出28億8千9百万円、非支配株主への配当金の支払額16億1千3百万円による減少があったことによります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。
ロ.資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減額 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,300 | 7,570 | △1,730 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,444 | 3,133 | 688 |
| 長期借入金 | 6,795 | 7,217 | 421 |
| 合計 | 18,540 | 17,920 | △619 |
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、DVD・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。投資活動に係る資金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。