建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2～65年
機械及び装置 8～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/08/12 14:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	68	百万円
機械装置及び運搬具	12	〃	13	〃

2016/08/12 14:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)預金	81	百万円	81	百万円
(※2)建物	17,592	〃	17,082	〃
(※3)土地	16,358	〃	16,358	〃

担保に供している連結子会社株式は、連結貸借対照表上相殺消去されております。なお、金額は前連結会計年度1,555百万円、当連結会計年度1,325百万円であります。
(2) 担保付債務

2016/08/12 14:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」の主なものは、「建物」における賃貸物件の取得(88百万円)、「当期減少額」の主なものは「土地」における賃貸物件の売却(91百万円)であります。2016/08/12 14:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	北海道、青森県及び広島県	309
ホテル資産	建物及び構築物・土地その他有形固定資産他	新潟県	54

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物201百万円、土地144百万円、その他有形固定資産他17百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。

2016/08/12 14:01

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事業所退去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/08/12 14:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/08/12 14:01