- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※当社グループの事業年度(4月1日～翌年3月末)を基準に計測を実施しております。
※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に再生可能エネルギー由来の電力等が含まれる可能性がございますが、十分なエビデンスが得られない場合は化石燃料由来の電力として算定をしております。
※当社グループは、前年度まで国内基準に基づき算定しておりましたが、グローバルな事業展開を加速させる中で、国際的な投資指標への対応及びステークホルダーとの対話を深めるため、当連結会計年度より国際的なガイドラインであるGHGプロトコルを参考にした算定を実施しております。これに伴い、経年比較を可能とするため、2022年度(第100期)から2024年度(第102期)の連結会計年度についても、同ガイドラインに基づき再計算した値を記載しております。
2026/06/24 15:33- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、「東映会館(旧本社ビル)」の建物解体に伴うアスベストの撤去にあたり、工事業者等による調査結果及び最新の工事見積りを入手し、当該費用に関する新たな情報を得たことから、同建物の資産除去債務の見積りを変更しました。また、当該情報から判明したアスベストの撤去に係る最新の工事単価や市場環境の変動等を踏まえ、当社が保有する他の建物に係るアスベストの撤去費用についても必要な見直しを行い、同様に資産除去債務の見積りを変更しております。
これらの見積りの変更による増加額666百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2026/06/24 15:33- #3 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 857百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - 〃 | 0 〃 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 15百万円 | 20百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 26 〃 | 9 〃 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 預金 | 81百万円 | 8百万円 |
| 建物 | 8,783 〃 | 8,995 〃 |
| 土地 | 13,225 〃 | 13,225 〃 |
(2)担保付債務
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 「当期増加額」のうち主なものは、「建物」における太秦映画村のリニューアルに伴う第1期工事の完了及び賃貸用マンションの完成に伴う建設仮勘定からの振替、「建設仮勘定」における太秦映画村のリニューアルに伴う工事費用によるものであります。
2 「当期減少額」のうち主なものは、「建設仮勘定」における太秦映画村のリニューアルに伴う第1期工事の完了及び賃貸用マンションの完成に伴う本勘定への振替によるものであります。
2026/06/24 15:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[資産]
当連結会計年度末における資産合計は、4,991億2千9百万円となり、前期末に比べ354億9千万円増加しました。これは主に、現金及び預金が211億6千4百万円、仕掛品が44億2百万円、建物及び構築物が90億4千1百万円、退職給付に係る資産が19億7百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億5千9百万円、建設仮勘定が27億8千2百万円減少したことによるものであります。
[負債]
2026/06/24 15:33- #9 設備投資等の概要
(3)催事関連事業
設備投資額は6,741百万円であります。そのうち主なものとしては、当社及び㈱東映太秦映画村の太秦映画村リニューアルに伴う建物等の取得があります。
(4)観光不動産事業
2026/06/24 15:33- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
