#1 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、工事計画見直しの意思決定に伴い将来の使用が見込めなくなったもの及び市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(213百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定45百万円、無形固定資産167百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、将来の使用見込みがなく売却が困難な資産について、回収可能価額を零として算定しております。ゲームアプリ事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として算定しております。
2026/06/24 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、売上高は1,853億3千3百万円、営業利益は360億9千6百万円、経常利益は435億4千3百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億2千万円となりました。

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル(土地を含む。)及び賃貸用のマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,550百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,504百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,804百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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#4 関係会社に係る特別利益及び特別損失の注記: 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である東映シーエム㈱が保有していた固定資産(ゴルフ会員権)を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた固定資産の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた固定資産と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に計上しております。
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