純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/24 15:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/24 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、1,134億1千2百万円となり、前期末に比べ40億9千6百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億8千2百万円、長期借入金が56億1千2百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億2千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が44億8千4百万円減少したことによるものであります。
[純資産]
純資産合計は、3,857億1千7百万円となり、前期末に比べ313億9千4百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億6千2百万円、利益剰余金が196億8千9百万円、土地再評価差額金が41億7千6百万円、退職給付に係る調整累計額が18億7千7百万円、非支配株主持分が50億3千1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29億1千6百万円減少したことによるものであります。

2026/06/24 15:33

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:33

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は593百万円(前連結会計年度530百万円)であり、株式数は153千株(前連結会計年度140千株)であります。

2026/06/24 15:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/24 15:33

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	(株)テレビ朝日ホールディングス
純資産合計	447,842

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

2026/06/24 15:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	4,274円51銭	4,657円03銭
1株当たり当期純利益	253円96銭	374円29銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度140千株、当連結会計年度153千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度141千株、当連結会計年度151千株)。

2026/06/24 15:33