9607 AOI Pro.

9607
2016/12/27
時価
116億円
PER 予
8.39倍
2010年以降
5.92-28.98倍
(2010-2016年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.52-1.19倍
(2010-2016年)
配当 予
2.18%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.86%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
役員の報酬等の額の決定については、役員執務規程により「取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、経営能力、功績、勤続などに基づき、会長又は社長が決定する。」と定めております。
(注) 平成21年6月26日開催の第46期定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額1億円を上限とする旨決議しております。
⑩ 株式保有の状況
2014/06/26 15:08
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日平成21年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況 ① 第2回ストック・オプション」に記載しております。
株式の数(株)同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2014/06/26 15:08
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日平成21年7月21日平成21年7月21日平成21年9月24日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名当社従業員283名当社の子会社従業員5名
株式の種類及び付与数(株)100,000435,00010,000
付与日平成21年8月17日平成21年8月17日平成21年9月30日
権利確定条件権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること権利行使時において当社及び当社のグループ会社の取締役、監査役または従業員であること権利行使時において当社のグループ会社の取締役、監査役または従業員であること
対象勤務期間平成21年8月17日~ 平成23年8月17日平成21年9月30日~ 平成23年10月2日
権利行使期間平成21年8月18日~平成51年8月17日平成23年8月18日~平成26年8月17日平成23年10月3日~平成26年9月30日
第5回新株予約権第6回新株予約権
会社名提出会社提出会社
決議年月日平成24年11月12日平成24年11月12日
付与対象者の区分及び人数当社取締役8名当社従業員351名
株式の種類及び付与数(株)100,000551,000
付与日平成24年11月27日平成24年11月27日
権利確定条件権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること権利行使時において当社及び当社のグループ会社の取締役、監査役または従業員であること
対象勤務期間平成24年11月27日~ 平成26年11月27日
権利行使期間平成24年11月28日~平成54年11月27日平成26年11月28日~平成29年11月27日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2014/06/26 15:08
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式50,00031,458
その他(新株予約権の権利行使)88,50055,6802,0001,258
保有自己株式数1,290,2921,288,292
(注)当期間におけるその他(新株予約権の権利行使)及び保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までに処理された株式数は含めておりません。
2014/06/26 15:08
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2014/06/26 15:08
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
2014/06/26 15:08
#7 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/06/26 15:08
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2014/06/26 15:08
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分 88,500株
株式交換による自己株式の処分 50,000株
2014/06/26 15:08
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金29,408千円32,292千円
新株予約権17,612千円14,976千円
貸倒引当金3,918千円3,050千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/26 15:08
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金6,982千円6,114千円
新株予約権17,612千円14,976千円
その他48,930千円46,134千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/26 15:08
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)497,997624,122
(うち新株予約権) (千円)(85,078)(87,746)
(うち少数株主持分)(千円)(412,918)(536,376)
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)130,380279,214
普通株式増加数の主な内訳(うち新株予約権)(株)(130,380)(279,214)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2014/06/26 15:08

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