純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が172,901千円減少し、繰越利益剰余金が111,279千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は8.96円増加しております。

2015/06/25 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が172,901千円減少し、利益剰余金が111,279千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は8.96円増加しております。

2015/06/25 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定負債の残高は、31億1千3百万円(前連結会計年度末比2億1千3百万円減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債(同1億8千8百万円減)の減少等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の連結貸借対照表上の純資産合計残高は、124億4千7百万円(前連結会計年度末比16億5千万円増)となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

2015/06/25 16:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/25 16:00

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 16:00

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/25 16:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの

2015/06/25 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,796,912	12,447,769
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	624,122	724,045
(うち新株予約権) (千円)	(87,746)	(62,603)

2015/06/25 16:00