新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の取締役の報酬額は、平成24年6月27日開催の第49回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額5億円以内(うち社外取締役分50百万円以内)としております。また、取締役(社外取締役を除く)に対する中長期的な業績連動型株式報酬制度を導入することを、平成27年6月25日開催の第52回定時株主総会において決議いただいております。本制度の詳細は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、平成21年6月26日開催の第46回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額1億円を上限としてご承認いただいておりますが、業績連動型株式報酬制度導入に伴い廃止いたしました。
当社の監査役の報酬額は、昭和63年11月29日開催の第25回定時株主総会において年額5千万円以内としております。

2015/06/25 16:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成21年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ① 第2回ストック・オプション」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

2015/06/25 16:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月12日	平成24年11月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名	当社従業員351名
株式の種類及び付与数(株)	100,000	100,000	551,000
付与日	平成21年8月17日	平成24年11月27日	平成24年11月27日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること	権利行使時において当社及び当社のグループ会社の取締役、監査役または従業員であること
対象勤務期間	─	―	平成24年11月27日～ 平成26年11月27日
権利行使期間	平成21年8月18日～平成51年8月17日	平成24年11月28日～平成54年11月27日	平成26年11月28日～平成29年11月27日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2015/06/25 16:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	389,000	244,747	2,100	13,261
保有自己株式数	909,160	─	907,060	─

(注)当期間におけるその他(新株予約権の権利行使)及び保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までに処理された株式数は含めておりません。

2015/06/25 16:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/25 16:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権

2015/06/25 16:00

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/25 16:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/25 16:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分 389,000株

2015/06/25 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	32,292千円	― 千円
新株予約権	14,976千円	13,590千円
減価償却超過額	― 千円	20,757千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	6,114千円	21,674千円
新株予約権	14,976千円	13,590千円
その他	28,665千円	36,725千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 16:00

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社取締役会は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
※なお、平成21年6月26日開催の第46回定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき1億円を上限として設定していますが、本制度導入に伴い廃止いたします。
(2)本制度の概要

2015/06/25 16:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	624,122	724,045
(うち新株予約権) (千円)	(87,746)	(62,603)
(うち少数株主持分)(千円)	(536,376)	(661,442)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	279,214	257,607
普通株式増加数の主な内訳(うち新株予約権)(株)	(279,214)	(257,607)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2015/06/25 16:00