新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成21年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ① 第2回ストック・オプション」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名
株式の種類及び付与数(株)	100,000	100,000
付与日	平成21年8月17日	平成24年11月27日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること
対象勤務期間	─	―
権利行使期間	平成21年8月18日～平成51年8月17日	平成24年11月28日～平成54年11月27日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年11月12日	平成27年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員351名	当社使用人387名当社子会社取締役(社外取締役を除く)26名
株式の種類及び付与数(株)	551,000	376,500
付与日	平成24年11月27日	平成27年12月1日
権利確定条件	権利行使時において当社及び当社のグループ会社の取締役、監査役又は従業員であること	権利行使時において、当社使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成24年11月27日～平成26年11月27日	平成27年12月1日～平成29年12月1日
権利行使期間	平成26年11月28日～平成29年11月27日	平成29年12月2日～平成32年12月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 1.当事業年度の「その他」は、「株式給付信託(BBT)」に際し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に対して実施した第三者割当282,700株及び新株予約権の権利行使161,000株であります。
2.「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)所有の当社株式282,700株は

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#5 従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
※なお、平成21年6月26日開催の第46回定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年間につき1億円を上限として設定していますが、本制度導入に伴い廃止いたしました。
(2)本制度の概要

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分 161,800株
(信託E口)への当社株式の処分による減少 282,700株

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	724,045	804,514
(うち新株予約権) (千円)	(62,603)	(48,840)
(うち非支配株主持分)(千円)	(661,442)	(755,674)

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	257,607	226,903
普通株式増加数の主な内訳(うち新株予約権)(株)	(257,607)	(226,903)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第7回新株予約権(普通株式 368,000株)の行使価額は平均株価を上回っておりますので、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において152,223株であります。

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