(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価(株式報酬費用)	8,992千円	5,085千円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	2,432千円	2,630千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	7,762千円	420千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名	当社取締役8名
株式の種類及び付与数(株)	100,000	100,000
付与日	平成21年8月17日	平成24年11月27日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること	権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること
対象勤務期間	─	―
権利行使期間	平成21年8月18日～ 平成51年8月17日	平成24年11月28日～ 平成54年11月27日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年11月12日	平成27年11月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員351名	当社使用人387名 当社子会社取締役(社外取締役を除く)26名
株式の種類及び付与数(株)	551,000	376,500
付与日	平成24年11月27日	平成27年12月1日
権利確定条件	権利行使時において当社及び当社のグループ会社の取締役、監査役又は従業員であること	権利行使時において、当社使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	平成24年11月27日～ 平成26年11月27日	平成27年12月1日～ 平成29年12月1日
権利行使期間	平成26年11月28日～ 平成29年11月27日	平成29年12月2日～ 平成32年12月1日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月27日	平成24年11月27日	平成27年11月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	376,500
失効(株)	―	―	―	8,500
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	368,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	37,000	100,000	296,000	―
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	4,000	36,000	121,800	―
失効(株)	―	―	6,000	―
未行使残(株)	33,000	64,000	168,200	―

② 単価情報

	第2回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年7月21日	平成24年11月27日	平成24年11月27日	平成27年11月10日
権利行使価格(円)	1	1	548	1,030
行使時平均株価(円)	―	―	945.62	―
付与日における公正な評価単価(円)	279	317	70	144

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	24.7%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	24円/株
無リスク利子率 (注)4	0.01%

(注) 1.3.5年間(平成24年6月から平成27年12月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年9月中間配当及び平成27年3月期末配当の実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定数は、付与数から見積失効数を控除して算定しております。見積失効数については、過去における実績に基づいて見積る方法を採用しております。