建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(重要な訴訟事件等)
当社は、所有する建物である新宿TOKYU MILANOの一部を株式会社モンテローザに居酒屋チェーン店「笑笑」店舗として賃貸していましたが、同館の動員数減少、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、契約解約につき交渉してまいりました。
しかし、株式会社モンテローザはこれを受入れないため、当社は平成25年6月に東京地方裁判所に建物明渡訴訟を提起し、平成27年3月6日に、株式会社モンテローザは当社から130百万円の支払いを受けるのと引換えに店舗を明け渡せとの内容の判決が言い渡されました。

2015/03/24 12:28

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

2 重要な訴訟事件等
当社は、所有する建物である新宿TOKYU MILANOの一部を株式会社モンテローザに居酒屋チェーン店「笑笑」店舗として賃貸していましたが、同館の動員数減少、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、契約解約につき交渉してまいりました。
しかし、株式会社モンテローザはこれを受入れないため、当社は平成25年6月に東京地方裁判所に建物明渡訴訟を提起し、平成27年3月6日に、株式会社モンテローザは当社から130百万円の支払いを受けるのと引換えに店舗を明け渡せとの内容の判決が言い渡されました。

2015/03/24 12:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として映像事業における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2015/03/24 12:28

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/03/24 12:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	106	千円
機械装置及び運搬具	43		-

2015/03/24 12:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	1,011	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	224		-

2015/03/24 12:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	836	千円	1,899	千円
工具、器具及び備品	1,233		1,096

2015/03/24 12:28

#8 担保に供している資産の注記（連結）

投資有価証券は、東京法務局に対する宅地建物取引業者営業保証金の担保に供しております。

2015/03/24 12:28

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	池袋とうきゅうビル	ファサード工事	113,167千円
機械及び装置	丸の内ルーブル	資産除去債務見積変更による増加	146,000千円
建設仮勘定	109シネマズ二子玉川	内装工事	393,572千円
ソフトウエア	映像事業部	映画館管理システム	212,462千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2015/03/24 12:28

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	機械装置及び運搬具	映像事業(群馬県高崎市)
フットサル場設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品等	ライフ・デザイン事業(千葉市中央区)
賃貸ビル設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	不動産事業(横浜市中区)
映画館設備及び賃貸ビル設備	建物及び構築物	映像事業及び不動産事業(宮城県黒川郡富谷町)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

2015/03/24 12:28

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/03/24 12:28

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/24 12:28