な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 小売店舗商品
コンビニエンス事業は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ランキン事業は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/01/30 16:57

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,097,046千円には、セグメント間取引消去△6,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額14,692,559千円には、セグメント間取引消去△113,169千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,805,728千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額553,303千円には、セグメント間取引消去△1,318千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費554,622千円が含まれております。全社減価償却費は、主に「新宿TOKYU MILANO」の減価償却費及び報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

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#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/30 16:57

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	9	89
無形固定資産	2,860	-
計	2,976	618

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	-	2,125,964
無形固定資産	-	245
計	144	2,139,456

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	1,096	506
無形固定資産	43	177
撤去費用	-	351,807

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/01/30 16:57

#13 対処すべき課題（連結）

不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。
なお、平成27年度に「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)の固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡し、両社が連携を強化し、東急グループの新たな事業拠点となるべく「資産価値の最大化」を主眼に、再開発に向けての協議検討を進めてまいります。

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#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/01/30 16:57

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/01/30 16:57

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	17,552,739	千円	14,957,630	千円

2017/01/30 16:57

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/01/30 16:57

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

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#20 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

用途	種類	場所
映画館設備	リース資産	映像事業(横浜市都筑区)
ボウリング場設備	機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	ライフ・デザイン事業(横浜市都筑区)
フットサル場設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業(千葉市花見川区)
コンビニエンスストア設備	リース資産	ライフ・デザイン事業(文京区本駒込)
飲食店設備	建物及び構築物	ライフ・デザイン事業(東京都武蔵村山市)
飲食店設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	ライフ・デザイン事業(東京都町田市)
小売店舗設備	リース資産	ライフ・デザイン事業(目黒区自由が丘)
小売店舗設備	リース資産	ライフ・デザイン事業(横浜市青葉区)
小売店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	ライフ・デザイン事業(渋谷区道玄坂)

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

2017/01/30 16:57

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,834千円	83,288千円
繰延税金負債合計	681,314	2,162,339
繰延税金資産及び負債の純額(△は負債)	149,396	△1,407,281
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/30 16:57

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,456千円	92,896千円
繰延税金負債合計	681,314	2,162,339
繰延税金資産及び負債の純額(△は負債)	157,920	△1,399,729
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/30 16:57

#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
提出会社

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の「映画館管理システム」は平成26年12月より一部稼働を開始しており、計上済みの固定資産は373,159千円となっております。
3 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。2017/01/30 16:57

#24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
固定資産の売却 (3,173,614千円)
減価償却費 (722,926千円)

2017/01/30 16:57

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2017/01/30 16:57

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	1,338,125千円	1,358,893千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,283	179,616
時の経過による調整額	22,699	23,331

(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に114,070千円、当連結会計年度においては46,139千円加算しております。

2017/01/30 16:57

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2017/01/30 16:57

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/30 16:57

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 小売店舗商品
ライフ・デザイン事業(コンビニエンス事業)は売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ライフ・デザイン事業(ランキン事業)は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b その他の商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/01/30 16:57

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/01/30 16:57

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,281,950	23,324,554
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	21,281,950	23,324,554

2017/01/30 16:57