減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,476,110千円には、セグメント間取引消去△113,591千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,589,701千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,294千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,750千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,332千円には、セグメント間取引消去△2,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,251千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

2017/01/30 16:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額553,303千円には、セグメント間取引消去△1,318千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費554,622千円が含まれております。全社減価償却費は、主に「新宿TOKYU MILANO」の減価償却費及び報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2017/01/30 16:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
リース料債権部分	4,671,248	4,362,854
見積残存価額部分	45,562	45,562
受取利息相当額	△2,749,737	△2,493,124
リース投資資産	1,967,072	1,915,291

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産


2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年以内	2,842,406	2,954,600
1年超	32,191,308	29,509,525
合計	35,033,714	32,464,126

2017/01/30 16:57

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
従業員給料及び賞与	276,869		296,641
減価償却費	18,954		17,923
賞与引当金繰入額	14,034		9,854

おおよその割合

2017/01/30 16:57

#5 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
ヘ 賃借料	2,346,040	16.0	2,480,092	15.7
ト 減価償却費	794,671	5.4	900,868	5.7
チ その他	1,825,658	12.5	1,870,120	11.9
ホ 賃借料	678,774	9.7	696,958	10.4
ヘ 減価償却費	261,862	3.8	251,268	3.8
ト 委託料	635,826	9.1	624,344	9.3
ハ 賃借料	4,865,108	80.6	4,816,878	79.5
二 減価償却費	235,109	3.9	249,583	4.1
ホ 委託料	497,106	8.2	543,143	8.9

2017/01/30 16:57

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
減損損失	626,196		515,985
減価償却費	598,320		456,387
未払事業税、事業所税	39,840		50,150

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/30 16:57

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
減損損失	627,626		516,004
減価償却費	598,332		456,387
未払事業税、事業所税	39,626		50,261

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/30 16:57

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
減価償却費 (150,347千円)
用途変更 (132,455千円)

2017/01/30 16:57