- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額20,294千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,750千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,332千円には、セグメント間取引消去△2,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,251千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2017/01/30 16:57- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,097,046千円には、セグメント間取引消去△6,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額14,692,559千円には、セグメント間取引消去△113,169千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,805,728千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額553,303千円には、セグメント間取引消去△1,318千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費554,622千円が含まれております。全社減価償却費は、主に「新宿TOKYU MILANO」の減価償却費及び報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2017/01/30 16:57- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として映像事業における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。
2017/01/30 16:57- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2017/01/30 16:57- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/30 16:57 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 9 | | 89 | |
| 無形固定資産 | 2,860 | | - | |
| 計 | 2,976 | | 618 | |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 土地 | - | | 2,125,964 | |
| 無形固定資産 | - | | 245 | |
| 計 | 144 | | 2,139,456 | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1,096 | | 506 | |
| 無形固定資産 | 43 | | 177 | |
| 撤去費用 | - | | 351,807 | |
.
- #9 対処すべき課題（連結）
不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。
なお、平成27年度に「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)の固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡し、両社が連携を強化し、東急グループの新たな事業拠点となるべく「資産価値の最大化」を主眼に、再開発に向けての協議検討を進めてまいります。
2017/01/30 16:57- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 17,552,739 | 千円 | 14,957,630 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/01/30 16:57- #12 業績等の概要
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現のため、当連結会計年度を新たなスタートとする重要な年度と位置づけ、次なる成長エンジンの創出を目指し、主幹事業である映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、全社をあげて積極的な営業活動を行うとともに、より効率的な経営を推進してまいりました。
さらに経営ビジョンの実現を推進するため、「新宿TOKYU MILANO」(新宿区歌舞伎町)を閉鎖し、新たな事業展開の礎とすべく、東急グループの共同事業として再開発計画の策定を進め、当連結会計年度において、固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡し、資産価値の最大化による事業領域の拡大と企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は31,683百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,395百万円(前年同期比9.7%増)、「新宿TOKYU MILANO」閉鎖に伴う関連費用を計上したことから、経常利益は708百万円(前年同期比39.7%減)となり、固定資産売却益等を計上したことにより、当期純利益は1,408百万円(前年同期比206.7%増)となりました。
2017/01/30 16:57- #13 沿革
| 平成17年4月 | 千葉県野田市において「フットボールコミュニティー野田」の営業を開始。 |
| 平成27年11月 | 江戸川区東葛西において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。 |
| 平成27年11月 | 新宿区歌舞伎町において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡。 |
| 平成27年11月 | 大阪府吹田市において「IMAX®次世代レーザー」「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 和解金 | 57,024 | | ― |
| 固定資産除却損 | ― | | 116,307 |
| その他 | 14,204 | | 8,836 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 163,987 | | 190,631 |
| 固定資産圧縮積立金 | ― | | 361,652 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | ― | | 840,401 |
| その他有価証券評価差額金 | 503,714 | | 756,273 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 136,282千円 | | 129,363千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 13,114 | | ― |
| 固定負債-繰延税金負債 | ― | | 1,536,644 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 和解金 | 57,024 | | ― |
| 固定資産除却損 | ― | | 116,307 |
| 繰越欠損金 | 44,958 | | 32,990 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 163,987 | | 190,631 |
| 固定資産圧縮積立金 | ― | | 361,652 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | ― | | 840,401 |
| その他有価証券評価差額金 | 503,714 | | 756,273 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 流動資産―繰延税金資産 | 144,806千円 | | 136,657千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 13,114 | | 258 |
| 固定負債-繰延税金負債 | ― | | 1,536,644 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営上の重要な契約等
(5) 付議事項
当社の取締役会において(ア)中期経営計画の策定、(イ)予算編成、(ウ)設備投資、(エ)一般投融資、(オ)新規事業計画の策定、(カ)固定資産の売却、(キ)資金調達、(ク)債権の放棄、(ケ)寄付、(コ)重要な契約の締結、(サ)重要な訴訟・調停、及び(シ)子会社の設立・譲渡・再編(以下「重要業務」という。)に関する決議をした場合、当社は、一定の重要性の基準に基づき、速やかに当該決議内容について東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等の審議を経るものとし、東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等は、当社の取締役会による決議内容を尊重した上で、かかる重要業務についてその承認の可否を判断するものとする。
(6) 独立性の維持
2017/01/30 16:57- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
提出会社
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の「映画館管理システム」は平成26年12月より一部稼働を開始しており、計上済みの固定資産は373,159千円となっております。
3 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。2017/01/30 16:57 - #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,588百万円(前年同期比4,873百万円増)となりました。主な要因としては、有価証券4,640百万円の増加によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、36,942百万円(前年同期比1,271百万円増)となりました。主な要因としては、投資有価証券936百万円の増加、有形固定資産750百万円の増加によるものです。
2017/01/30 16:57- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
固定資産の売却 (3,173,614千円)
減価償却費 (722,926千円)
2017/01/30 16:57- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 期首残高 | 1,338,125千円 | 1,358,893千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,283 | 179,616 |
| 時の経過による調整額 | 22,699 | 23,331 |
(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に114,070千円、当連結会計年度においては46,139千円加算しております。
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/30 16:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
