	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	13,114	―
固定負債-繰延税金負債	―	1,536,644

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/01/30 16:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
固定資産―繰延税金資産	13,114	258
固定負債-繰延税金負債	―	1,536,644

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/01/30 16:57

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,201百万円(前年同期比834百万円増)となりました。主な要因としては短期借入金1,100百万円の減少、買掛金1,097百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金500百万円の増加によるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,005百万円(前年同期比3,267百万円増)となりました。主な要因としては再評価に係る繰延税金負債1,251百万円の減少、長期借入金2,878百万円の増加、繰延税金負債1,536百万円の増加によるものです。

2017/01/30 16:57