- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,097,046千円には、セグメント間取引消去△6,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額14,692,559千円には、セグメント間取引消去△113,169千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,805,728千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額553,303千円には、セグメント間取引消去△1,318千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費554,622千円が含まれております。全社減価償却費は、主に「新宿TOKYU MILANO」の減価償却費及び報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2017/03/30 14:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,241,001千円には、セグメント間取引消去△2,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238,619千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,952,037千円には、セグメント間取引消去△115,877千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,067,915千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,588千円には、セグメント間取引消去△2,057千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,646千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2017/03/30 14:43- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として映像事業における映画館設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。
2017/03/30 14:43- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2017/03/30 14:43- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 14:43 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 528 | 千円 | - | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 89 | | - | |
| 計 | 618 | | - | |
2017/03/30 14:43 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 土地 | 2,125,964 | | - | |
| 無形固定資産 | 245 | | - | |
| 計 | 2,139,456 | | - | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 506 | | 1,178 | |
| 無形固定資産 | 177 | | - | |
| 撤去費用 | 351,807 | | - | |
.
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 14,957,630 | 千円 | 16,090,383 | 千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/03/30 14:43- #11 業績等の概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、親会社株式売却益876百万円及び仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益1,916百万円、減価償却費1,805百万円により2,550百万円の収入(前年同期は2,640百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、親会社株式の売却による収入があったものの、固定資産の取得や短期貸付金の増加により、7,840百万円の支出(前年同期は58百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びファイナンス・リース債務の返済等があったものの、自己株式の処分による収入2,226百万円により550百万円の収入(前年同期は1,831百万円の収入)となりました。
2017/03/30 14:43- #12 沿革
| 平成17年4月 | 千葉県野田市において「フットボールコミュニティー野田」の営業を開始。 |
| 平成27年11月 | 東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。 |
| 平成27年11月 | 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡。 |
| 平成27年11月 | 大阪府吹田市において「IMAX®次世代レーザー」「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。 |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | | 当事業年度(平成28年12月31日) |
| 店舗閉鎖損失 | 2,013 | | 24,179 |
| 固定資産除却損 | 116,307 | | 108,567 |
| その他 | 6,823 | | 12,323 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △190,631 | | △171,606 |
| 固定資産圧縮積立金 | △361,652 | | △1,108,075 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △840,401 | | ― |
| その他有価証券評価差額金 | △756,273 | | △229,845 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 店舗閉鎖損失 | 2,013 | | 24,179 |
| 固定資産除却損 | 116,307 | | 108,567 |
| 繰越欠損金 | 32,990 | | 23,077 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △190,631 | | △171,606 |
| 固定資産圧縮積立金 | △361,652 | | △1,108,075 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △840,401 | | ― |
| その他有価証券評価差額金 | △756,273 | | △229,845 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 流動資産―繰延税金資産 | 136,657千円 | | 253,561千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 258 | | 175 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 1,536,644 | | 514,436 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営上の重要な契約等
(5) 付議事項
当社の取締役会において(ア)中期経営計画の策定、(イ)予算編成、(ウ)設備投資、(エ)一般投融資、(オ)新規事業計画の策定、(カ)固定資産の売却、(キ)資金調達、(ク)債権の放棄、(ケ)寄付、(コ)重要な契約の締結、(サ)重要な訴訟・調停、及び(シ)子会社の設立・譲渡・再編(以下「重要業務」という。)に関する決議をした場合、当社は、一定の重要性の基準に基づき、速やかに当該決議内容について東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等の審議を経るものとし、東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等は、当社の取締役会による決議内容を尊重した上で、かかる重要業務についてその承認の可否を判断するものとする。
(6) 独立性の維持
2017/03/30 14:43- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,189百万円(前年同期比3,399百万円減)となりました。主な要因としては、有価証券4,640百万円の減少、その他(短期貸付金)1,400百万円の増加によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、40,236百万円(前年同期比3,294百万円増)となりました。主な要因としては、投資有価証券3,363百万円の減少、有形固定資産7,236百万円の増加によるものです。
2017/03/30 14:43- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
3 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
固定資産の売却 (3,173,614千円)
減価償却費 (722,926千円)
2017/03/30 14:43- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 期首残高 | 1,358,893千円 | 1,548,029千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 179,616 | 38,903 |
| 時の経過による調整額 | 23,331 | 24,587 |
(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に46,139千円、当連結会計年度においては39,833千円加算しております。
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 14:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
