減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額7,952,037千円には、セグメント間取引消去△115,877千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,067,915千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,588千円には、セグメント間取引消去△2,057千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,646千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,890千円には、セグメント間取引消去△4,439千円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,330千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額20,566千円には、セグメント間取引消去△1,504千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費22,070千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2018/03/29 12:29

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
従業員給料及び賞与	329,170	千円	385,007	千円
減価償却費	19,344		21,276
賞与引当金繰入額	10,320		16,306

おおよその割合

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
ヘ 賃借料	2,747,003	15.3	2,527,215	14.7
ト 減価償却費	1,237,014	6.9	1,113,143	6.5
チ その他	2,127,823	11.9	2,026,978	11.8
ホ 賃借料	727,926	11.1	677,014	11.1
ヘ 減価償却費	286,316	4.3	287,128	4.7
ト 委託料	558,481	8.5	491,734	8.1
ハ 賃借料	4,572,825	79.5	4,370,230	78.4
二 減価償却費	263,361	4.6	274,160	4.9
ホ 委託料	455,802	7.9	485,890	8.7

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
減損損失	484,091		431,273
減価償却費	436,171		441,106
未払事業税、事業所税	56,119		39,322

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
減損損失	484,110		431,292
減価償却費	436,171		441,106
未払事業税、事業所税	56,344		39,645

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループの主幹事業である映像事業は、予想と実績の乖離が生じやすい事業であり、厳しい事業環境も未だ先行き不透明ですが、企業価値向上の観点から営業利益及び現金収支を基にした指標EBITDA(営業利益+減価償却費)において目標を定めております。当社グループと致しましては、平成30年12月期に営業利益14億円以上、EBITDAを31億円以上とすることを目標に、利益の最大化を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
減価償却費 (202,357千円)
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

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