固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,241,001千円には、セグメント間取引消去△2,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238,619千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,952,037千円には、セグメント間取引消去△115,877千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,067,915千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,588千円には、セグメント間取引消去△2,057千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,646千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,313,110千円には、セグメント間取引消去△3,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,612,977千円には、セグメント間取引消去△98,550千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,711,527千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,566千円には、セグメント間取引消去△1,504千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費22,070千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として映像事業における映画館設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	3,306	千円	3,638	千円
機械装置及び運搬具	-		0
工具、器具及び備品	1,178		606
計	4,484		4,244

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,090,383	千円	17,084,268	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、預り保証金の減少435百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,380百万円、減価償却費1,755百万円、差入保証金の減少818百万円等により4,063百万円の収入(前年同期は2,550百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や短期貸付金の増加等により、2,646百万円の支出(前年同期は7,840百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により1,429百万円の支出(前年同期は550百万円の収入)となりました。

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#10 沿革

平成18年11月	佐賀県佐賀市において「109シネマズ佐賀」の営業を開始。
平成27年11月	東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。
平成27年11月	東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡。
平成27年11月	大阪府吹田市において「IMAX®次世代レーザー」「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
店舗閉鎖損失	24,179		-
固定資産除却損	108,567		-
その他	12,323		19,366
資産除去債務に対応する除去費用	△171,606		△155,504
固定資産圧縮積立金	△1,108,075		△1,095,560
その他有価証券評価差額金	△229,845		△281,913

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
店舗閉鎖損失	24,179		-
固定資産除却損	108,567		-
繰越欠損金	23,077		13,820
資産除去債務に対応する除去費用	△171,606		△155,504
固定資産圧縮積立金	△1,108,075		△1,095,560
その他有価証券評価差額金	△229,845		△281,913

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	253,561千円		99,040千円
固定資産-繰延税金資産	175		3,627
固定負債-繰延税金負債	514,436		591,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,577百万円(前年同期比1,388百万円増)となりました。主な要因としては、短期貸付金1,735百万円の増加、繰延税金資産154百万円の減少によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、38,144百万円(前年同期比2,092百万円減)となりました。主な要因としては、有形固定資産1,272百万円、差入保証金818百万円の減少によるものです。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	1,548,029千円	1,619,118千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,903	11,440
時の経過による調整額	24,587	24,307

(注) 一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に39,833千円、当連結会計年度においては21,686千円加算しております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:29