減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額9,612,977千円には、セグメント間取引消去△98,550千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,711,527千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,566千円には、セグメント間取引消去△1,504千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費22,070千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,260千円には、セグメント間取引消去△4,829千円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,089千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2019/03/28 13:12

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
従業員給料及び賞与	385,007	千円	408,947	千円
減価償却費	21,276		23,535
賞与引当金繰入額	16,306		18,547

おおよその割合

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
ヘ 賃借料	2,527,215	14.7	2,384,489	14.8
ト 減価償却費	1,113,143	6.5	1,079,429	6.7
チ その他	2,026,978	11.8	1,989,399	12.3
ホ 賃借料	677,014	11.1	617,864	10.3
ヘ 減価償却費	287,128	4.7	295,772	4.9
ト 委託料	491,734	8.1	506,758	8.5
ハ 賃借料	4,370,230	78.4	4,244,878	78.8
二 減価償却費	274,160	4.9	274,554	5.1
ホ 委託料	485,890	8.7	497,339	9.2

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
減損損失	431,273		388,961
減価償却費	441,106		449,299
未払事業税、事業所税	39,322		47,034

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
減損損失	431,292		388,980
減価償却費	441,106		449,319
未払事業税、事業所税	39,645		47,790

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 13:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループの主幹事業である映像事業は、予想と実績の乖離が生じやすい事業であり、厳しい事業環境も未だ先行き不透明ですが、企業価値向上の観点から営業利益及び現金収支を基にした指標EBITDA(営業利益+減価償却費)において目標を定めております。当社グループと致しましては、2019年12月期に営業利益16億円以上、EBITDAを34億円以上とすることを目標に、利益の最大化を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し742百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費1,746百万円、税金等調整前当期純利益1,179百万円等があったものの、未払消費税等の減少242百万円、法人税等の支払額231百万円、売上債権の増加205百万円等により2,658百万円の収入(前年同期は4,063百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産及び投資有価証券の取得や短期貸付金の減少により、1,399百万円の支出(前年同期は2,646百万円の支出)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
減価償却費 (220,311千円)
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

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