減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額9,373,475千円には、セグメント間取引消去△125,671千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,499,147千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額22,507千円には、セグメント間取引消去△1,879千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費24,387千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額41,638千円には、セグメント間取引消去△1,785千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費43,424千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2020/03/27 15:50

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
諸税	183,952		214,466
減価償却費	23,535		41,189
退職給付費用	37,709		22,968

おおよその割合

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
ヘ 賃借料	2,384,489	14.8	2,614,334	13.8
ト 減価償却費	1,079,429	6.7	1,036,434	5.5
チ その他	1,989,399	12.3	2,182,738	11.5
ホ 賃借料	617,864	10.3	639,802	17.4
ヘ 減価償却費	295,772	4.9	325,104	8.9
ト 委託料	506,758	8.5	215,430	5.9
ハ 賃借料	4,244,878	78.8	4,121,257	76.3
二 減価償却費	274,554	5.1	356,739	6.6
ホ 委託料	497,339	9.2	490,974	9.1

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
減損損失	388,961		401,243
減価償却費	449,299		460,832
未払事業税、事業所税	47,034		56,021

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 15:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
減損損失	388,980		401,262
減価償却費	449,319		460,911
未払事業税、事業所税	47,790		57,670

(注) 評価性引当額が176,777千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額を116,627千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 15:50

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2019年の映画興行市場は、全国興行収入が2,611億円と過去最高を記録したのに対し、2020年度は平年並みの市場規模に戻るとの想定のもと、2020年12月期は営業利益1,537百万円を目指してまいります。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2020/03/27 15:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し672百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費1,820百万円、税金等調整前当期純利益1,231百万円等があったものの、法人税等の支払額490百万円等により、2,617百万円の収入(前年同期は2,658百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少がありましたが、固定資産の取得による支出により、1,495百万円の支出(前年同期は1,399百万円の支出)となりました。

2020/03/27 15:50

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(181,129千円)であり、減少は減価償却費(216,936千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸オフィスビルの取得及び商業施設のリニューアル等(1,260,863千円)であり、主な減少は賃貸割合の減少(919,109千円)及び減価償却費(292,751千円)によるものであります。

2020/03/27 15:50