(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,498,683千円には、セグメント間取引消去2,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,907,615千円には、セグメント間取引消去△116,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,023,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45,055千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46,681千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

2021/03/25 12:03

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2021/03/25 12:03

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/25 12:03

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2021/03/25 12:03

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 12:03

#10 固定資産受贈益に関する注記（連結）

連結会計年度における「固定資産受贈益」は、東急株式会社より建物及び構築物等を譲り受けたものであります。

2021/03/25 12:03

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	-	3,972,091
無形固定資産	1	4
計	8,059	3,972,736

2021/03/25 12:03

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	19	263
無形固定資産	0	-
撤去費用	39,555	67,873

2021/03/25 12:03

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/25 12:03

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/25 12:03

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2021/03/25 12:03

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/03/25 12:03

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/25 12:03

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,861,002	千円	20,472,166	千円

2021/03/25 12:03

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/25 12:03

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/03/25 12:03

#21 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2021/03/25 12:03

#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者

2021/03/25 12:03

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	95,821千円	102,771千円
繰延税金負債合計	△1,569,549	△2,054,554
繰延税金資産(負債△)の純額	△522,001	△855,359
土地再評価に係る繰延税金負債

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 12:03

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,726千円	120,301千円
繰延税金負債合計	△1,570,860	△2,055,866
繰延税金資産(負債△)の純額	△500,602	△833,414
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 評価性引当額が91,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において借地権の減損損失に関する評価性引当額を88,798千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/03/25 12:03

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請を受け、大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は21,664百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失は1,257百万円(前年同期は1,827百万円の営業利益)、経常損失は1,388百万円(前年同期は1,755百万円の経常利益)となりましたが、固定資産の一部譲渡に伴う特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

2021/03/25 12:03

#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸オフィスビルの取得及び商業施設のリニューアル等(1,260,863千円)であり、主な減少は賃貸割合の減少(919,109千円)及び減価償却費(292,751千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は設備の取得(91,595千円)及び賃貸割合の増加(52,287千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(1,904,168千円)、減損損失(694,220千円)及び減価償却費(256,755千円)によるものであります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

2021/03/25 12:03

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2021/03/25 12:03

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	1,627,395千円	1,795,550千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,998	12,758
時の経過による調整額	25,082	24,754

4 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、保有する建物等に含有するアスベストの撤去費用等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

2021/03/25 12:03

#29 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策により、売上高減少等の影響が生じております。さらに、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことから、売上高減少等の影響は今後も一定期間継続すると予想されます。
このため、当社は、翌第2四半期会計期間以降、緩やかに当該状況が正常化すると仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。

2021/03/25 12:03

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策により、売上高減少等の影響が生じております。さらに、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことから、売上高減少等の影響は今後も一定期間継続すると予想されます。
このため、当社グループでは、翌第2四半期連結会計期間以降、緩やかに当該状況が正常化すると仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。

2021/03/25 12:03

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2021/03/25 12:03

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/03/25 12:03

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/03/25 12:03

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 12:03

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/25 12:03

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	4,309,171	4,282,129	△27,041
資産計	7,151,520	7,124,570	△26,949
(1)買掛金	2,754,327	2,754,327	-

当連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	4,156,414	4,120,555	△35,858
資産計	8,293,212	8,257,415	△35,796
(1)買掛金	1,852,362	1,852,362	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2021/03/25 12:03

#37 関係会社との取引に関する注記

(注) 前事業年度の営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の譲受取引203,110千円が含まれております。

2021/03/25 12:03

#38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 不動産賃借、保証金の差入及び保証金の返還については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
4 固定資産等の譲受は、親会社と共同所有している不動産に対して行った設備投資のうち当社持分相当の建物等を無償で譲り受けたものであります。なお、当該設備投資は開発地域におけるコンセプト統一等を目的に行ったものであります。取引金額については、設備投資にかかる開発工事に要した金額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2021/03/25 12:03

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年12月31日)	当連結会計年度末(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	28,224,334	28,658,780
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	41,608	127,722
(うち非支配株主持分(千円))	(41,608)	(127,722)

2021/03/25 12:03