	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	95,821千円	102,771千円
繰延税金負債合計	△1,569,549	△2,054,554
繰延税金資産(負債△)の純額	△522,001	△855,359
土地再評価に係る繰延税金負債

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 12:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,726千円	120,301千円
繰延税金負債合計	△1,570,860	△2,055,866
繰延税金資産(負債△)の純額	△500,602	△833,414
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 評価性引当額が91,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において借地権の減損損失に関する評価性引当額を88,798千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/03/25 12:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/03/25 12:03

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策により、売上高減少等の影響が生じております。さらに、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことから、売上高減少等の影響は今後も一定期間継続すると予想されます。
このため、当社は、翌第2四半期会計期間以降、緩やかに当該状況が正常化すると仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。

2021/03/25 12:03

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策により、売上高減少等の影響が生じております。さらに、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことから、売上高減少等の影響は今後も一定期間継続すると予想されます。
このため、当社グループでは、翌第2四半期連結会計期間以降、緩やかに当該状況が正常化すると仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。

2021/03/25 12:03