減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額8,115,680千円には、セグメント間取引消去△118,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,234,065千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額41,638千円には、セグメント間取引消去△1,785千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費43,424千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額434,121千円には、セグメント間取引消去△1,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産435,138千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額45,055千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46,681千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2021/03/25 12:03

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
諸税	214,466		205,599
減価償却費	41,189		44,103
退職給付費用	22,968		44,949

おおよその割合

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ヘ 賃借料	2,614,334	13.8	1,593,335	12.9
ト 減価償却費	1,036,434	5.5	910,022	7.4
チ その他	2,182,738	11.5	2,048,866	16.6
ホ 賃借料	639,802	17.4	477,540	19.7
ヘ 減価償却費	325,104	8.9	315,845	13.0
ト 委託料	215,430	5.9	143,239	5.9
ハ 賃借料	4,121,257	76.3	4,079,991	77.4
ニ 減価償却費	356,739	6.6	359,800	6.8
ホ 委託料	490,974	9.1	489,293	9.3

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
減損損失	401,243		633,860
減価償却費	460,832		470,955
未払事業税、事業所税	56,021		42,775

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
減損損失	401,262		633,879
減価償却費	460,911		471,094
未払事業税、事業所税	57,670		43,533

(注) 評価性引当額が91,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において借地権の減損損失に関する評価性引当額を88,798千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 12:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2020年の映画興行市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全国興行収入が1,432億円と2019年に比べて大きく落ち込みましたが、当社グループにおいて、翌第2四半期連結会計期間以降、この状況が緩やかに正常化していくと想定し、翌連結会計年度の営業利益を435百万円に設定しております。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
当連結会計年度における営業利益及びEBITDAは次のとおりであります。

2021/03/25 12:03

#9 臨時休業による損失に関する注記（連結）

※8 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)408,106千円を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

2021/03/25 12:03

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸オフィスビルの取得及び商業施設のリニューアル等(1,260,863千円)であり、主な減少は賃貸割合の減少(919,109千円)及び減価償却費(292,751千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は設備の取得(91,595千円)及び賃貸割合の増加(52,287千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(1,904,168千円)、減損損失(694,220千円)及び減価償却費(256,755千円)によるものであります。

2021/03/25 12:03