固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,535,615千円には、セグメント間取引消去768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,536,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,115,680千円には、セグメント間取引消去△118,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,234,065千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額41,638千円には、セグメント間取引消去△1,785千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費43,424千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,498,683千円には、セグメント間取引消去2,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,907,615千円には、セグメント間取引消去△116,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,023,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45,055千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46,681千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産事業における事業用の建物であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 事業等のリスク

東急株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「109」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「東急」ブランドの信頼を低下させる行為を行わないように努めるとともに、東急グループにおける事業の連携強化を推進することで「東急」ブランドの価値向上に取り組んでおります。
⑦ 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、映像事業、不動産事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。将来にわたり十分な収益を確保できることを検討した上で保有をしておりますが、今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、事業所等で収益性が低下した場合、原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。

2021/03/25 12:03

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 12:03

#7 固定資産受贈益に関する注記（連結）

連結会計年度における「固定資産受贈益」は、東急株式会社より建物及び構築物等を譲り受けたものであります。

2021/03/25 12:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	-		3,972,091
無形固定資産	1		4
計	8,059		3,972,736

2021/03/25 12:03

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	19		263
無形固定資産	0		-
撤去費用	39,555		67,873

2021/03/25 12:03

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/25 12:03

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,861,002	千円	20,472,166	千円

2021/03/25 12:03

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/25 12:03

#13 沿革

2010年9月	東京都豊島区において「駒込TRビル」を取得。
2015年11月	東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。
2015年11月	東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)に譲渡。
2015年11月	大阪府吹田市において最新鋭上映システム「IMAX®次世代レーザー(現 IMAX®レーザー/GTテクノロジー)」と「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。
2019年11月	東京都町田市において「南町田グランベリーパーク」内に一時休館していた「109シネマズグランベリーモール」を改称・リニューアルし、「109シネマズグランベリーパーク」として営業を再開。また、「ワンダーシアター棟」において、コミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジ ショップ&カフェ」の営業を開始。
2020年11月	東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO跡地」の固定資産の一部を東急株式会社に譲渡。

2021/03/25 12:03

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△185,958		△126,378
固定資産圧縮積立金	△1,071,954		△1,054,847
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△607,837
その他有価証券評価差額金	△298,994		△253,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 12:03

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△187,269		△127,689
固定資産圧縮積立金	△1,071,954		△1,054,847
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△607,837
その他有価証券評価差額金	△298,994		△253,129

(注) 評価性引当額が91,229千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において借地権の減損損失に関する評価性引当額を88,798千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 12:03

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請を受け、大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。
この結果、売上高は21,664百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失は1,257百万円(前年同期は1,827百万円の営業利益)、経常損失は1,388百万円(前年同期は1,755百万円の経常利益)となりましたが、固定資産の一部譲渡に伴う特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

2021/03/25 12:03

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸オフィスビルの取得及び商業施設のリニューアル等(1,260,863千円)であり、主な減少は賃貸割合の減少(919,109千円)及び減価償却費(292,751千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は設備の取得(91,595千円)及び賃貸割合の増加(52,287千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(1,904,168千円)、減損損失(694,220千円)及び減価償却費(256,755千円)によるものであります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

2021/03/25 12:03

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	1,627,395千円	1,795,550千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,998	12,758
時の経過による調整額	25,082	24,754

4 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、保有する建物等に含有するアスベストの撤去費用等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

2021/03/25 12:03

#19 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策により、売上高減少等の影響が生じております。さらに、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことから、売上高減少等の影響は今後も一定期間継続すると予想されます。
このため、当社は、翌第2四半期会計期間以降、緩やかに当該状況が正常化すると仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。

2021/03/25 12:03

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座席の間引き販売等の感染対策により、売上高減少等の影響が生じております。さらに、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことから、売上高減少等の影響は今後も一定期間継続すると予想されます。
このため、当社グループでは、翌第2四半期連結会計期間以降、緩やかに当該状況が正常化すると仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。

2021/03/25 12:03

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/03/25 12:03

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 12:03

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 12:03

#24 関係会社との取引に関する注記

(注) 前事業年度の営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の譲受取引203,110千円が含まれております。

2021/03/25 12:03

#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 不動産賃借、保証金の差入及び保証金の返還については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
4 固定資産等の譲受は、親会社と共同所有している不動産に対して行った設備投資のうち当社持分相当の建物等を無償で譲り受けたものであります。なお、当該設備投資は開発地域におけるコンセプト統一等を目的に行ったものであります。取引金額については、設備投資にかかる開発工事に要した金額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/03/25 12:03