減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額8,907,615千円には、セグメント間取引消去△116,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,023,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45,055千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46,681千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,667,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の設備投資額であります。なお、この設備投資額につきましては、投資範囲の見直しを行ったことにより、建設仮勘定の精算として1,513,233千円の返還を受けております。

2022/03/23 12:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額50,332千円には、セグメント間取引消去△915千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費51,247千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。2022/03/23 12:40

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
諸税	205,599		175,624
減価償却費	44,103		61,151
退職給付費用	44,949		30,564

おおよその割合

2022/03/23 12:40

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
ヘ 水道光熱費	521,746	4.2	517,467	4.2
ト 減価償却費	910,022	7.4	942,639	7.7
チ その他	1,516,784	12.3	1,300,213	10.7
ホ 水道光熱費	120,766	5.0	115,403	5.1
ヘ 減価償却費	315,845	13.0	254,335	11.2
ト その他	514,995	21.2	441,617	19.4
ニ 水道光熱費	8,853	0.2	554,245	9.9
ホ 減価償却費	359,800	6.8	307,017	5.5
へ その他	167,397	3.2	219,512	3.9

(表示方法の変更)
当事業年度において、新会計システムの導入に伴い勘定科目の見直しを行ったため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

2022/03/23 12:40

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
減損損失	633,860		833,753
減価償却費	470,955		362,248
未払事業税、事業所税	42,775		32,112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/23 12:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
減損損失	633,879		833,772
減価償却費	471,094		362,447
未払事業税、事業所税	43,533		34,578

(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/23 12:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2021年の映画興行市場は、全国興行収入が1,618億円となり、2020年よりも改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。当社グループでは翌連結会計年度以降においても影響が一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定して翌連結会計年度の営業利益を886百万円に設定いたしました。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

2022/03/23 12:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
当連結会計年度における営業利益及びEBITDAは次のとおりであります。

2022/03/23 12:40

#9 臨時休業による損失に関する注記（連結）

※6 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(減価償却費、人件費、賃借料等)を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

2022/03/23 12:40

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(91,595千円)及び賃貸割合の増加(52,287千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(1,904,168千円)、減損損失(694,220千円)及び減価償却費(256,755千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸ビルの取得(1,571,650千円)であり、主な減少額は減価償却費(218,017千円)によるものであります。

2022/03/23 12:40