- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,498,683千円には、セグメント間取引消去2,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,907,615千円には、セグメント間取引消去△116,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,023,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45,055千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46,681千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2022/03/23 12:40- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,419,879千円には、セグメント間取引消去3,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,423,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,144,199千円には、セグメント間取引消去△100,183千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,244,383千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(投資有価証券等)、固定資産(建設仮勘定、土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額50,332千円には、セグメント間取引消去△915千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費51,247千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2022/03/23 12:40- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
不動産事業における事業用の建物であります。
2022/03/23 12:40- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2022/03/23 12:40- #5 事業等のリスク
東急株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「109」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「東急」ブランドの信頼を低下させる行為を行わないように努めるとともに、東急グループにおける事業の連携強化を推進することで「東急」ブランドの価値向上に取り組んでおります。
⑦ 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、映像事業、不動産事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。将来にわたり十分な収益を確保できることを検討した上で保有をしておりますが、今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、事業所等で収益性が低下した場合、原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。
2022/03/23 12:40- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/03/23 12:40- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 土地 | 3,972,091 | | - | |
| 無形固定資産 | 4 | | - | |
| 計 | 3,972,736 | | 4 | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 263 | | 245 | |
| 無形固定資産 | - | | 0 | |
| 撤去費用 | 67,873 | | 61,336 | |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/23 12:40 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 20,472,166 | 千円 | 21,768,583 | 千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/23 12:40- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結子会社でなくなった株式会社TSTエンタテイメントの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産(注) | 1,648,691 | 千円 |
| 固定資産 | 108,356 | |
| 資産合計 | 1,757,048 | |
(注) 現金及び現金同等物が1,646,950千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
- #13 沿革
| 2010年9月 | 東京都豊島区において「駒込TRビル」を取得。 |
| 2015年7月 | 東京都渋谷区において「代々木TRビル」を取得。 |
| 2015年11月 | 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)に譲渡。 |
| 2015年11月 | 大阪府吹田市において最新鋭上映システム「IMAX®次世代レーザー(現 IMAX®レーザー/GTテクノロジー)」と「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。 |
| 2019年11月 | 東京都町田市において「南町田グランベリーパーク」内に一時休館していた「109シネマズグランベリーモール」を改称・リニューアルし、「109シネマズグランベリーパーク」として営業を再開。また、「ワンダーシアター棟」において、コミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジ ショップ&カフェ」の営業を開始。 |
| 2020年11月 | 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO跡地」の固定資産の一部を東急株式会社に譲渡。 |
| 2021年11月 | 「歌舞伎町一丁目地区開発計画」において、施設名称を「東急歌舞伎町タワー」に決定。 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △126,378 | | △168,286 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,054,847 | | △1,407,311 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △607,837 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | △253,129 | | △249,718 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △127,689 | | △169,598 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,054,847 | | △1,407,311 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △607,837 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | △253,129 | | △249,718 |
(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失787百万円、法人税等の支払額659百万円、減価償却費1,608百万円、減損損失538百万円等により、1,082百万円の収入(前年同期は1,609百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少及び固定資産の取得による支出等により、2,480百万円の支出(前年同期は2,576百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加や非支配株主からの払込みによる収入等により、3,005百万円の収入(前年同期は935百万円の支出)となりました。
2022/03/23 12:40- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(91,595千円)及び賃貸割合の増加(52,287千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(1,904,168千円)、減損損失(694,220千円)及び減価償却費(256,755千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸ビルの取得(1,571,650千円)であり、主な減少額は減価償却費(218,017千円)によるものであります。
2022/03/23 12:40- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 期首残高 | 1,795,550千円 | 1,818,368千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,758 | 56,916 |
| 時の経過による調整額 | 24,754 | 24,356 |
4 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/23 12:40- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/03/23 12:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
