有価証券報告書-第81期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社	東京急行電鉄㈱	東京都 渋谷区	121,724,981	鉄軌道事業、不動産事業	(被所有) 直接 26.6 間接 1.3	施設の賃借 物品等の販売・購入 役員の兼任	土地の売却 売却代金 売却益	1,330,000 443,018	―	―

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の売却価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	㈱東急モールズデベロップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,858	前払費用	20,373
							保証金の返還	18,150	差入保証金	827,400

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	㈱東急モールズデベロップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,789	前払費用	20,367
							保証金の返還	18,150	差入保証金	809,250

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	植木正威	─	─	当社監査役 東急不動産㈱ 取締役会長	(被所有) 直接 4.5	施設の賃借	不動産賃借	479,964	前払費用	40,670
							保証金の差入	7,635	差入保証金	492,807

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。
4 当社取締役野本弘文が代表取締役を兼務する東京急行電鉄株式会社は「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	植木正威	─	─	当社監査役 東急不動産㈱ 取締役会長	(被所有) 直接 4.5	施設の賃借	不動産賃借	437,233	前払費用	32,198
							保証金の差入	11,677	差入保証金	504,484

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。