有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	㈱東急モールズデベロップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,789	前払費用	20,367
							保証金の返還	18,150	差入保証金	809,250

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	㈱東急モールズデベロップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,719	前払費用	20,943
							保証金の返還	18,150	差入保証金	791,100

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	植木正威	─	─	当社監査役 東急不動産㈱ 取締役会長	(被所有) 直接 4.5	施設の賃借	不動産賃借	437,233	前払費用	32,198
							保証金の差入	11,677	差入保証金	504,484

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	植木正威	─	─	当社監査役 東急不動産㈱ 取締役会長	(被所有) 直接 4.5	施設の賃借	不動産賃借	140,459	前払費用	33,118
									未払金	45,562
							保証金の差入	19,087	差入保証金	523,572

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。
4 当社監査役植木正威氏については、平成26年4月1日付で東急不動産㈱の代表取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。