有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	東京急行 電鉄㈱	東京都 渋谷区	121,724,981	鉄軌道事業、不動産事業	(被所有) 直接 26.6 間接 1.3	施設の賃借 物品等の 販売・購入 役員の兼任	不動産の売却 売却代金	5,306,826	―	―
							売却益	2,125,964

(注) 1 不動産の売却価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	東京急行 電鉄㈱	東京都 渋谷区	121,724,981	鉄軌道事業、不動産事業	(被所有) 直接 49.2 間接 1.2	施設の賃借 物品等の 販売・購入 役員の兼任	土地・建物等の購入	3,690,984	―	―
							自己株式の 処分	2,226,350
							親会社株式の売却
							売却代金	2,644,021
							売却益	876,904

(注) 1 東京急行電鉄㈱は、平成28年3月に同社による当社の普通株式に対する公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 自己株式の処分については、東京急行電鉄㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であり、処分価額は、同社による当社の普通株式に対する公開買付けにおける当社株式1株当たりの買付等の価格と同じ価格であります。
4 不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
5 親会社株式の売却価格は、平成28年11月7日から平成28年11月11日までの5営業日の東京証券取引所における東京急行電鉄㈱普通株式の各日終値の単純平均によっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	㈱東急モー ルズデベロ ップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,650	前払費用	20,833
							保証金の返還	18,150	差入保証金	772,950

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社をもつ 会社	㈱東急モー ルズデベロ ップメント	東京都 渋谷区	1,550,000	不動産事業	なし	施設の賃借	不動産賃借	232,486	前払費用	20,930
							保証金の返還	18,150	差入保証金	754,800
同一の親会社をもつ 会社	東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱	東京都 渋谷区	280,000	東急グループ各社に対する金銭の貸付等	なし	金銭の貸借及び財務処理業務の代行等	資金の貸付	1,765,584	短期貸付金	1,409,302
							受取利息	14
							ファシリティーフィー	208

(注) 1 ㈱東急モールズデベロップメントについては、東京急行電鉄㈱の属性がその他の関係会社から親会社へ変更になったことにより、同社の属性はその他の関係会社の子会社から同一の親会社をもつ会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
4 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係わるものであり、取引金額には当期中の貸付の平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	金指潔	―	―	当社監査役 東急不動産㈱ 取締役会長	(被所有) 直接 4.5	施設の賃借	不動産賃借	54,529	前払費用	28,420
							保証金の返還	111,823	差入保証金	411,748

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。
4 当社監査役金指潔氏については、平成27年6月1日付で東急不動産㈱の代表取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。
5 当社取締役野本弘文が代表取締役を兼務する東京急行電鉄株式会社は「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東京急行電鉄㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。