有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産その他に含まれている短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)1年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託は、公表されている基準価額等によっておりレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金、預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産その他に含まれている短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位 千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 3,184,487 | 3,184,487 | - |
| (2)差入保証金(*2) | 402,619 | 402,619 | - |
| (3)長期貸付金 | 4,585 | 4,585 | - |
| 資産計 | 3,591,691 | 3,591,691 | - |
| (4)長期借入金(*2) | 6,180,849 | 6,162,441 | △18,408 |
| (5)リース債務(*2) | 592 | 592 | - |
| (6)長期未払金 | 669 | 669 | - |
| (7)預り保証金(*2) | 835,445 | 835,445 | - |
| 負債計 | 7,017,557 | 6,999,148 | △18,408 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位 千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 4,092,238 | 4,092,238 | - |
| (2)差入保証金(*2) | 381,852 | 381,852 | - |
| (3)長期貸付金 | 3,500 | 3,500 | - |
| 資産計 | 4,477,590 | 4,477,590 | - |
| (4)長期借入金(*2) | 5,582,708 | 5,520,765 | △61,943 |
| (5)リース債務(*2) | 150 | 150 | - |
| (6)預り保証金(*2) | 832,482 | 832,482 | - |
| 負債計 | 6,415,341 | 6,353,398 | △61,943 |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位 千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 193,778 | 196,990 |
(*2)1年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,623,702 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 531,120 | - |
| 短期貸付金 | 1,375 | - |
| 長期貸付金 | - | 4,585 |
| 合計 | 4,156,197 | 4,585 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 4,334,783 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 583,141 | - |
| 短期貸付金 | 1,046 | - |
| 長期貸付金 | - | 3,500 |
| 合計 | 4,918,970 | 3,500 |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,504,472 | 1,079,706 | 900,178 | 719,925 | 999,744 | 976,821 |
| リース債務 | 442 | 150 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,504,915 | 1,079,857 | 900,178 | 719,925 | 999,744 | 976,821 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 40,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,260,873 | 1,082,178 | 901,092 | 1,181,744 | 347,592 | 809,227 |
| リース債務 | 150 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,301,024 | 1,082,178 | 901,092 | 1,181,744 | 347,592 | 809,227 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 3,091,791 | - | - | 3,091,791 |
| その他 | 6,343 | 86,352 | - | 92,695 |
| 資産計 | 3,098,135 | 86,352 | - | 3,184,487 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 3,988,057 | - | - | 3,988,057 |
| その他 | 7,129 | 97,051 | - | 104,180 |
| 資産計 | 3,995,186 | 97,051 | - | 4,092,238 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 402,619 | - | 402,619 |
| 長期貸付金 | - | 4,585 | - | 4,585 |
| 資産計 | - | 407,204 | - | 407,204 |
| 長期借入金 | - | 6,162,441 | - | 6,162,441 |
| リース債務 | - | 592 | - | 592 |
| 長期未払金 | - | 669 | - | 669 |
| 預り保証金 | - | 835,445 | - | 835,445 |
| 負債計 | - | 6,999,148 | - | 6,999,148 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 381,852 | - | 381,852 |
| 長期貸付金 | - | 3,500 | - | 3,500 |
| 資産計 | - | 385,352 | - | 385,352 |
| 長期借入金 | - | 5,520,765 | - | 5,520,765 |
| リース債務 | - | 150 | - | 150 |
| 預り保証金 | - | 832,482 | - | 832,482 |
| 負債計 | - | 6,353,398 | - | 6,353,398 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託は、公表されている基準価額等によっておりレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金、預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
