東京テアトル（9633）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 飲食関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.当社の企業価値の源泉について
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映画興行や映画制作配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
b.企業価値向上への取組み

2026/06/25 15:20

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2026/06/25 15:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、飲食関連事業における社内電話交換機(工具、器具及び備品)であります。
2.リース資産の減価償却の方法

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#5 事業の内容

当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業内容	会社名
映像関連事業	(映画興行事業)・映画の興行(映画制作配給事業)・映画の配給・映画、ドラマの制作(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画	当社アクシー株式会社
飲食関連事業	(飲食事業)・飲食店の経営・食材の加工・販売	札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座
不動産関連事業	(不動産賃貸事業)・不動産の賃貸(中古マンション再生販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム	当社東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/25 15:20

#6 事業等のリスク

(6)物価上昇等によるコスト増加に係るリスク
物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。

2026/06/25 15:20

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

①企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループの人財戦略については、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業及びその周辺領域において、企業理念である「お客様の生涯にわたる価値の提供」を実現するため、「ヒューマンリソース型ビジネス」を成長させるべく、必要な組織基盤づくりと環境整備を行っております。
当社グループが、この「ヒューマンリソース型ビジネス」を通して目指すのは、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造であり、この事業構造の実現において、インサイト(消費者が認識していないニーズ)を探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける「プロデュース型人財」という人的資本に強く依存しています。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。2026/06/25 15:20

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位:千円)
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,647,918	-	-	1,647,918

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
映像関連事業	89	[41]
飲食関連事業	261	[234]
不動産関連事業	55	[2]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/06/25 15:20

#11 戦略（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2026/06/25 15:20

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等

2026/06/25 15:20

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■セグメント別外部売上高(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	3,371	3,457	+85
飲食関連事業	5,807	6,121	+314
不動産関連事業	9,208	11,076	+1,867

■セグメント別営業損益(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	△420	△555	△135
飲食関連事業	115	183	+68
不動産関連事業	1,403	1,533	+130

<映像関連事業>(映画興行事業)

2026/06/25 15:20

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は1,600百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地の追加取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。

2026/06/25 15:20