有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注)従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2026年3月31日現在で組合員数は89名であります。また上部団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の額の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性の比率が高いことや、製造工場で働くパート・有期労働者の多くが女性であることも主な要因となっております。
4.表内の「-」及び連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 映像関連事業 | 89 | [41] |
| 飲食関連事業 | 261 | [234] |
| 不動産関連事業 | 55 | [2] |
| 全社(共通) | 32 | [0] |
| 合計 | 437 | [277] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 135 | [39] | 43.1 | 14.7 | 7,583,919 | 4.6 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 映像関連事業 | 58 | [38] |
| 不動産関連事業 | 45 | [1] |
| 全社(共通) | 32 | [0] |
| 合計 | 135 | [39] |
(注)従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2026年3月31日現在で組合員数は89名であります。また上部団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 当事業年度 | |||||
| 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2・4 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1・3・4 | |||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者 | |||
| 東京テアトル㈱ | 23.6 | - | - | - | - |
| 札幌開発㈱ | 4.8 | 66.7 | 45.1 | 75.4 | 98.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の額の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性の比率が高いことや、製造工場で働くパート・有期労働者の多くが女性であることも主な要因となっております。
4.表内の「-」及び連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。