a.当社の企業価値の源泉について
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映画興行や映画制作配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
b.企業価値向上への取組み

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

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#5 事業の内容

当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業内容	会社名
映像関連事業	(映画興行事業)・映画の興行(映画制作配給事業)・映画の配給・映画、ドラマの制作(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画	当社アクシー株式会社
飲食関連事業	(飲食事業)・飲食店の経営・食材の加工・販売	札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座

事業の系統図は次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)映像関連事業の不確実性に係るリスク
映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

①企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループの人財戦略については、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業及びその周辺領域において、企業理念である「お客様の生涯にわたる価値の提供」を実現するため、「ヒューマンリソース型ビジネス」を成長させるべく、必要な組織基盤づくりと環境整備を行っております。
当社グループが、この「ヒューマンリソース型ビジネス」を通して目指すのは、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造であり、この事業構造の実現において、インサイト(消費者が認識していないニーズ)を探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける「プロデュース型人財」という人的資本に強く依存しています。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/06/25 15:20

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位:千円)
その他の収益	200,298	-	1,289,927	1,490,226
外部顧客への売上高	3,371,156	5,807,113	9,208,876	18,387,146

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#10 報告セグメントの概要（連結）

当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 15:20

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:20

#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
映像関連事業	89	[41]
飲食関連事業	261	[234]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2026/06/25 15:20

#13 戦略（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2026/06/25 15:20

#14 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
59,801	45,335
北沢産業株式会社	147,500	147,500	当社の映像関連事業において、主に映画館で使用する業務用厨房機器等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。	有
	51,625	51,625

(注)1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
2 当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社の株式を保有していることを確認しております。

2026/06/25 15:20

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■セグメント別外部売上高(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	3,371	3,457	+85
飲食関連事業	5,807	6,121	+314

■セグメント別営業損益(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	△420	△555	△135
飲食関連事業	115	183	+68

<映像関連事業>(映画興行事業)

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#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は1,600百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地の追加取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。

2026/06/25 15:20

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 15:20