ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行・配給、総合広告サービス、映画の宣伝、イベント企画をしております。「ホテル飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。なお、平成25年5月に「ホテル西洋銀座」を閉店したことに伴い、スモールラグジュアリーホテルの経営、ホテル・レストランの家具・什器等の購買代行を終了いたしました。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、施設管理、マンションの管理、不動産等の証券化、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収、レジャーホテルの経営をしております。なお、平成25年10月にソフトウエアの開発を終了しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/04/30 15:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
映像関連事業における営業管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/04/30 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/04/30 15:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	4,006千円	15,203千円
ソフトウエア	-千円	534千円
有形リース資産	-千円	291千円

2015/04/30 15:55

#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行・配給、総合広告サービス、映画の宣伝、イベント企画をしております。「ホテル飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。なお、平成25年5月に「ホテル西洋銀座」を閉店したことに伴い、スモールラグジュアリーホテルの経営、ホテル・レストランの家具・什器等の購買代行を終了いたしました。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、施設管理、マンションの管理、不動産等の証券化、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収、レジャーホテルの経営をしております。なお、平成25年10月にソフトウエアの開発を終了しております。

2015/04/30 15:55

#6 対処すべき課題（連結）

・「ホテル西洋 銀座」を運営していた株式会社エイチ・エス・ジーを解散しホテル事業から撤退(平成25年度)
・テアトルソフトウエア株式会社を解散しソフトウエア開発事業から撤退(平成25年度)
今後は、賃貸商業施設運営事業の残る2事業所の損失の縮小又は撤退に向けて引き続き取り組んでまいります。

2015/04/30 15:55

#7 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2 従業員数が前年度末に比べ90名減少しておりますが、これはホテル飲食関連事業におけるホテル事業からの撤退や、その他事業におけるソフトウエア開発事業からの撤退等によるものであります。
(2) 提出会社の状況

2015/04/30 15:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	不動産の転貸	建物及び構築物、工具、器具及び備品	7,499千円
東京都港区	ソフトウエアの開発	工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権	1,271千円
東京都豊島区	レジャーホテル	工具、器具及び備品	679千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(150,823千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,986千円、機械及び運搬具376千円、工具、器具及び備品10,968千円、ソフトウエア173千円、電話加入権319千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。

2015/04/30 15:55

#9 連結の範囲の変更（連結）

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたテアトルソフトウエア㈱は平成26年3月に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。清算までの損益計算書については連結しております。

2015/04/30 15:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/30 15:55