固定資産

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2020/06/29 16:23

#4 事業等のリスク

当社グループでは、映像関連事業、不動産関連事業において個人情報を取り扱っております。情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備し、当該リスクへ備えております。
⑤ 固定資産の減損会計
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や固定資産の市場価額が著しく下落した場合などには追加の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

2020/06/29 16:23

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2020/06/29 16:23

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10,891千円	45,010千円
機械装置及び運搬具	6千円	4千円
工具、器具及び備品	146千円	2,078千円
解体撤去費	7,284千円	13,131千円
計	18,329千円	60,225千円

2020/06/29 16:23

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 16:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 16:23

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価差額金	△145,786千円	△108,734千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△628,781千円	△588,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	△6,570千円	△3,580千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△146,368千円	△109,266千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)及び(3)記載の経営方針及び中長期的な会社の経営方針及び対処すべき課題を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
当社グループの映画館及び飲食店は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により休業を余儀なくされましたが、資産を所有せず人的リソースで対価を得る「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図っていた結果、過去投資した映像コンテンツの二次利用収入や中古マンション再生販売事業の収入など、不動産賃貸事業等の「固定資産所有型ビジネス」による収入の他にも収益の源泉を持つことができました。2020年度は映画館及び飲食店の「固定資産所有型ビジネス」を安全に維持運営しながら、「ヒューマンリソース型ビジネス」を育成強化し営業利益率とキャッシュフローを向上させることを優先的に取組んで参ります。
2020年度の主要政策は以下のとおりです。

2020/06/29 16:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は459百万円(前年度比1,320百万円減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 16:23

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	116,858千円	123,820千円
有形固定資産の取得による増加額	9,898千円	-千円
見積りの変更による増加額	16,627千円	-千円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する店舗等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/06/29 16:23

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社へ与える影響を正確に予測することは困難ですが、店舗の臨時休業等は6月までに解除され、その後は市場環境が回復していき1年程度で収束に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 16:23

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへ与える影響を正確に予測することは困難ですが、店舗の臨時休業等は6月までに解除され、その後は市場環境が回復していき1年程度で収束に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 16:23

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 16:23

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 16:23

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 16:23