有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業所税	3,500千円	3,506千円
未払事業税	11,533千円	8,511千円
賞与引当金	25,622千円	26,890千円
商品評価損	3,547千円	2,377千円
退職給付引当金	167,852千円	177,572千円
貸倒引当金	616,557千円	612,029千円
減損損失	77,063千円	86,566千円
投資有価証券評価差額金	56,876千円	85,313千円
関係会社株式評価損	11,754千円	11,754千円
関係会社事業損失引当金	6,124千円	7,348千円
資産除去債務	37,913千円	37,109千円
繰越欠損金	59,490千円	42,599千円
その他	403千円	112千円
繰延税金資産小計	1,078,239千円	1,101,693千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,340千円	△22,131千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△773,937千円	△800,939千円
評価性引当額小計	△806,278千円	△823,070千円
繰延税金資産合計	271,960千円	278,622千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△6,570千円	△3,580千円
投資有価証券評価差額金	△145,786千円	△108,734千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△628,781千円	△588,739千円
繰延税金負債の純額	△356,821千円	△310,117千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75%	6.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.99%	△5.97%
住民税等均等割	3.56%	20.06%
評価性引当額の増減	△66.14%	△18.77%
その他	△1.67%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.87%	32.75%