有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業所税	3,070千円	2,844千円
未払事業税	-千円	7,818千円
賞与引当金	26,985千円	26,520千円
退職給付引当金	181,028千円	181,147千円
貸倒引当金	698,046千円	517,526千円
減損損失	84,007千円	74,240千円
投資有価証券評価差額金	67,309千円	57,458千円
関係会社株式評価損	108,602千円	97,977千円
関係会社事業損失引当金	15,922千円	20,821千円
資産除去債務	37,286千円	44,724千円
繰越欠損金	199,758千円	164,982千円
その他	14,207千円	5,328千円
繰延税金資産小計	1,436,224千円	1,201,392千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△174,110千円	△148,107千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△1,168,172千円	△978,437千円
評価性引当額小計	△1,342,282千円	△1,126,544千円
繰延税金資産合計	93,941千円	74,848千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3,447千円	△3,173千円
投資有価証券評価差額金	△193,971千円	△180,543千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	△2,002千円	-千円
繰延税金負債合計	△675,846千円	△660,141千円
繰延税金負債の純額	△581,904千円	△585,293千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.62%
(調整)
住民税等均等割		1.18%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.43%
評価性引当額の増減		△25.48%
その他		0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.69%