有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業所税	3,266千円	3,014千円
未払事業税	3,523千円	6,639千円
賞与引当金	20,940千円	24,519千円
商品評価損	1,060千円	4,578千円
貸倒引当金	25,846千円	7,001千円
資産除去債務	43,254千円	57,024千円
繰越欠損金	635,802千円	-千円
建物解体費用引当金	-千円	69,893千円
事業所閉鎖損失引当金	-千円	68,428千円
その他	-千円	17,801千円
小計	733,694千円	258,901千円
評価性引当額	△25,846千円	△236,091千円
計	707,847千円	22,809千円
固定資産
退職給付引当金	107,880千円	127,180千円
役員退職慰労引当金	25,707千円	1,363千円
貸倒引当金	1,148,872千円	648,307千円
減損損失	93,425千円	43,098千円
投資有価証券評価差額金	2,793千円	12,688千円
関係会社株式評価損	131,447千円	131,447千円
資産除去債務	9,576千円	36,624千円
繰越欠損金	-千円	92,287千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△183,839千円	-千円
小計	1,335,864千円	1,092,997千円
評価性引当額	△787,445千円	△1,092,997千円
計	548,419千円	-千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務	△28,166千円	△31,614千円
投資有価証券評価差額金	△155,672千円	△209,170千円
固定資産圧縮積立金	-千円	△554,532千円
繰延税金資産(固定)との相殺	183,839千円	-千円
計	-千円	△795,316千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	1,256,266千円	△772,507千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	38.01%
(調整)
住民税等均等割		1.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.44%
評価性引当額の増減		39.74%
その他		0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		78.97%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,516千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,516千円増加しております。