有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業所税	3,121千円	3,585千円
未払事業税	10,404千円	6,602千円
賞与引当金	22,888千円	25,242千円
貸倒引当金	1,593千円	1,550千円
商品評価損	4,192千円	70千円
事業所閉鎖損失引当金	1,871千円	-千円
繰越欠損金	-千円	51,452千円
その他	406千円	403千円
小計	44,479千円	88,906千円
評価性引当額	△3,126千円	-千円
計	41,352千円	88,906千円
固定資産
退職給付引当金	153,650千円	160,231千円
貸倒引当金	691,268千円	685,141千円
減損損失	33,018千円	39,536千円
投資有価証券評価差額金	53,119千円	56,049千円
関係会社株式評価損	12,672千円	12,672千円
資産除去債務	37,115千円	35,172千円
繰越欠損金	120,366千円	61,318千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円	△13,998千円
小計	1,101,211千円	1,036,123千円
評価性引当額	△1,101,211千円	△1,036,123千円
計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務	△20,242千円	△16,670千円
投資有価証券評価差額金	△150,808千円	△191,372千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	△572千円	-千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円	13,998千円
計	△648,047千円	△670,469千円
差引:繰延税金負債の純額	△606,695千円	△581,562千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36%	13.08%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30%	△12.62%
住民税等均等割	5.40%	28.37%
評価性引当額の増減	△17.24%	△186.57%
その他	△1.36%	△7.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.72%	△134.31%