有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業所税	3,585千円	3,500千円
未払事業税	6,602千円	11,533千円
賞与引当金	25,242千円	25,622千円
商品評価損	70千円	3,547千円
退職給付引当金	160,231千円	167,852千円
貸倒引当金	686,691千円	616,557千円
減損損失	39,536千円	77,063千円
投資有価証券評価差額金	56,049千円	56,876千円
関係会社株式評価損	12,672千円	11,754千円
関係会社事業損失引当金	-千円	6,124千円
資産除去債務	35,172千円	37,913千円
繰越欠損金	112,770千円	59,490千円
その他	403千円	403千円
繰延税金資産小計	1,139,029千円	1,078,239千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△32,340千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	-	△773,937千円
評価性引当額小計	△1,036,123千円	△806,278千円
繰延税金資産合計	102,905千円	271,960千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△16,670千円	△6,570千円
投資有価証券評価差額金	△191,372千円	△145,786千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△684,468千円	△628,781千円
繰延税金負債の純額	△581,562千円	△356,821千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.08%	1.75%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.62%	△0.99%
住民税等均等割	28.37%	3.56%
評価性引当額の増減	△186.57%	△66.14%
その他	△7.43%	△1.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△134.31%	△32.87%