有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業所税	3,090千円	3,176千円
未払事業税	-千円	4,994千円
賞与引当金	26,864千円	25,640千円
商品評価損	1,953千円	1,683千円
貸倒引当金	-千円	9,275千円
資産除去債務	52,960千円	-千円
その他	-千円	5,322千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,060千円	-千円
小計	82,806千円	50,093千円
評価性引当額	△65,338千円	△19,233千円
計	17,468千円	30,860千円
固定資産
退職給付引当金	135,998千円	143,408千円
役員退職慰労引当金	1,237千円	-千円
貸倒引当金	654,881千円	688,411千円
減損損失	30,967千円	27,515千円
投資有価証券評価差額金	5,642千円	12,865千円
関係会社株式評価損	119,276千円	21,858千円
資産除去債務	34,096千円	31,715千円
繰越欠損金	195,683千円	178,377千円
小計	1,177,782千円	1,104,153千円
評価性引当額	△1,177,782千円	△1,104,153千円
計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	△2,060千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	2,060千円	-千円
小計	-千円	-千円
固定負債
資産除去債務	△25,413千円	△21,718千円
投資有価証券評価差額金	△243,543千円	△91,498千円
固定資産圧縮積立金	△503,186千円	△476,424千円
計	△772,143千円	△589,640千円
差引:繰延税金負債の純額	△754,675千円	△558,780千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21%	2.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.87%	△2.15%
住民税等均等割	19.71%	8.14%
評価性引当額の増減	△31.52%	△41.43%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.89%	1.33%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△68.35%	△16.61%
その他	3.06%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.23%	△15.41%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,480千円、繰延税金負債の金額は33,121千円、法人税等調整額は26,501千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が26,761千円、その他有価証券評価差額金が5,139千円、それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は47,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。