有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業所税	3,014千円	3,090千円
未払事業税	6,639千円	-千円
賞与引当金	24,519千円	26,864千円
商品評価損	4,578千円	1,953千円
貸倒引当金	7,001千円	-千円
資産除去債務	57,024千円	52,960千円
建物解体費用引当金	69,893千円	-千円
事業所閉鎖損失引当金	68,428千円	-千円
その他	17,801千円	-千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	△2,060千円
小計	258,901千円	82,806千円
評価性引当額	△236,091千円	△65,338千円
計	22,809千円	17,468千円
固定資産
退職給付引当金	127,180千円	135,998千円
役員退職慰労引当金	1,363千円	1,237千円
貸倒引当金	648,307千円	654,881千円
減損損失	43,098千円	30,967千円
投資有価証券評価差額金	12,688千円	5,642千円
関係会社株式評価損	131,447千円	119,276千円
資産除去債務	36,624千円	34,096千円
繰越欠損金	92,287千円	195,683千円
小計	1,092,997千円	1,177,782千円
評価性引当額	△1,092,997千円	△1,177,782千円
計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
流動負債
その他	-千円	△2,060千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-千円	2,060千円
小計	-千円	-千円
固定負債
資産除去債務	△31,614千円	△25,413千円
投資有価証券評価差額金	△209,170千円	△243,543千円
固定資産圧縮積立金	△554,532千円	△503,186千円
計	△795,316千円	△772,143千円
差引:繰延税金負債の純額	△772,507千円	△754,675千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	2.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44%	△9.87%
住民税等均等割	1.01%	19.71%
評価性引当額の増減	39.74%	△31.52%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.89%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%	△68.35%
その他	0.52%	3.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.97%	△47.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,340千円、繰延税金負債の金額は78,775千円、法人税等調整額が52,598千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が51,345千円、その他有価証券評価差額金が24,836千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は91,684千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。