有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業所税	2,595千円	2,373千円
未払事業税	9,816千円	11,047千円
賞与引当金	34,259千円	34,920千円
退職給付引当金	199,876千円	194,521千円
貸倒引当金	519,018千円	48,159千円
減損損失	43,339千円	85,069千円
投資有価証券評価差額金	55,344千円	56,038千円
関係会社株式評価損	97,977千円	102,941千円
関係会社事業損失引当金	7,961千円	-千円
資産除去債務	33,146千円	27,351千円
株式報酬費用	-千円	1,087千円
繰越欠損金	148,348千円	113,888千円
その他	9,580千円	19,900千円
繰延税金資産小計	1,161,264千円	697,299千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△148,348千円	△113,888千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△473,878千円	△383,765千円
評価性引当額小計	△622,227千円	△497,653千円
繰延税金資産合計	539,037千円	199,646千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△2,914千円	-千円
投資有価証券評価差額金	△495,719千円	△614,320千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△1,059,587千円
繰延税金負債合計	△975,058千円	△1,673,908千円
繰延税金負債の純額	△436,021千円	△1,474,261千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税等均等割	8.15%	0.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.71%	0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.08%	△0.20%
評価性引当額の増減	△378.81%	△3.09%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	0.05%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	△0.87%
その他	△0.02%	0.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△339.43%	27.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47,295千円増加し、法人税等調整額が29,754千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,540千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,004千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。