有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業所税	3,176千円	3,121千円
未払事業税	4,994千円	10,404千円
賞与引当金	25,640千円	22,888千円
貸倒引当金	9,275千円	1,593千円
商品評価損	1,683千円	4,192千円
事業所閉鎖損失引当金	-千円	1,871千円
その他	5,322千円	406千円
小計	50,093千円	44,479千円
評価性引当額	△19,233千円	△3,126千円
計	30,860千円	41,352千円
固定資産
退職給付引当金	143,408千円	153,650千円
貸倒引当金	688,411千円	691,268千円
減損損失	27,515千円	33,018千円
投資有価証券評価差額金	12,865千円	53,119千円
関係会社株式評価損	21,858千円	12,672千円
資産除去債務	31,715千円	37,115千円
繰越欠損金	178,377千円	120,366千円
小計	1,104,153千円	1,101,211千円
評価性引当額	△1,104,153千円	△1,101,211千円
計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務	△21,718千円	△20,242千円
投資有価証券評価差額金	△91,498千円	△150,808千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	-千円	△572千円
計	△589,640千円	△648,047千円
差引:繰延税金負債の純額	△558,780千円	△606,695千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21%	1.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.15%	△1.30%
住民税等均等割	8.14%	5.40%
評価性引当額の増減	△41.43%	△17.24%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.33%	-%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△16.61%	-%
その他	0.00%	△1.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.41%	17.72%