有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業所税	2,741千円	2,595千円
未払事業税	7,011千円	9,816千円
賞与引当金	25,855千円	34,259千円
退職給付引当金	192,378千円	199,876千円
貸倒引当金	502,127千円	519,018千円
減損損失	72,596千円	43,339千円
投資有価証券評価差額金	56,122千円	55,344千円
関係会社株式評価損	97,977千円	97,977千円
関係会社事業損失引当金	7,961千円	7,961千円
資産除去債務	33,803千円	33,146千円
繰越欠損金	173,062千円	148,348千円
その他	9,606千円	9,580千円
繰延税金資産小計	1,181,245千円	1,161,264千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△156,396千円	△148,348千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△943,689千円	△473,878千円
評価性引当額小計	△1,100,085千円	△622,227千円
繰延税金資産合計	81,160千円	539,037千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3,840千円	△2,914千円
投資有価証券評価差額金	△225,593千円	△495,719千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△705,858千円	△975,058千円
繰延税金負債の純額	△624,698千円	△436,021千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税等均等割	19.47%	8.15%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.03%	4.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.69%	△4.08%
評価性引当額の増減	△42.51%	△378.81
その他	0.01%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.92%	△339.43%