有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業所税	3,506千円	3,070千円
未払事業税	8,511千円	-千円
賞与引当金	26,890千円	26,985千円
商品評価損	2,377千円	-千円
退職給付引当金	177,572千円	181,028千円
貸倒引当金	612,029千円	698,046千円
減損損失	86,566千円	84,007千円
投資有価証券評価差額金	85,313千円	67,309千円
関係会社株式評価損	11,754千円	108,602千円
関係会社事業損失引当金	7,348千円	15,922千円
資産除去債務	37,109千円	37,286千円
繰越欠損金	42,599千円	199,758千円
その他	112千円	14,207千円
繰延税金資産小計	1,101,693千円	1,436,224千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,131千円	△174,110千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△800,939千円	△1,168,172千円
評価性引当額小計	△823,070千円	△1,342,282千円
繰延税金資産合計	278,622千円	93,941千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3,580千円	△3,447千円
投資有価証券評価差額金	△108,734千円	△193,971千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
その他	-千円	△2,002千円
繰延税金負債合計	△588,739千円	△675,846千円
繰延税金負債の純額	△310,117千円	△581,904千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.97%
住民税等均等割	20.06%
評価性引当額の増減	△18.77%
その他	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.75%