有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「大衆に健全、かつ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート&ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ ということを経営理念とし、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは中期経営方針(2018年度～2020年度)の取組みを推進しておりましたが、最終年度である2020年度に新型コロナウイルスが感染拡大し、未だ収束の見通しが立たない状態にあります。
このような状況を鑑み、2021年度につきましては、業績の回復を図るとともに新たな戦略を考量する期間と定め、次期中期経営方針の策定は1年延期し、2021年度は現中期経営方針を一部見直した上で取組んでまいります。
(3)経営環境
当社グループは、映像関連事業及び飲食関連事業、不動産関連事業の異業種で構成された企業構造であります。各事業は協調しておりますが、それぞれの独自性は最大限尊重されているため、急速な経済環境の変化に対しても柔軟な対応を可能としております。
サービス業、飲食業は最も新型コロナウイルスの影響を受けている業種と言われており、当社グループの映像関連事業及び飲食事業の業績においても深刻な影響を受けておりますが、不動産関連事業が下支えしております。
①映像関連事業
国内の映画市場は2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け全国的に映画館は休業や時短営業を余儀なくされたことから、2020年の興行収入は前年比54.9%の1,432億円という2000年の興行収入発表以来最低の結果となりました。2021年も、大都市の映画館には時短営業が要請されており、配給会社も作品の公開を延期するなど引き続き厳しい状況におかれております。
また国内の広告市場は、総広告費6兆2千億円で前年比88.8%となり、東日本大震災の2011年以来9年振りのマイナス成長を記録しました。インターネット広告は前年に続きプラス成長でしたが、マスコミ4媒体の広告費とプロモーションメディア広告費が減少しました。
当社グループの映画館は首都圏及び関西の大都市圏に位置しており、独立系映画館ではトップのシェアを築いております。独自の興行網を有することから比較的柔軟な番組編成が可能ではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染状況による影響を注視していく必要があります。また、ソリューション事業は、シネアド(映画館CM)を足掛かりとした屋外広告以外に、コロナ禍で需要が拡大したリモートに対応したプロモーション広告の今後の動向を注視していく必要があると認識しております。
②飲食関連事業
国内の外食市場は、前年比84.9%と1994年以来最大の下げ幅となりました。「ファーストフード」などの一部業態はテイクアウト・デリバリー需要が下支えしたものの、店内飲食を主とする業態は軒並み前年から大きく落ち込みました。中でも、「パブ・居酒屋」業態は前年比50.5%と深刻なダメージを受けました。
中食市場は好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大が百貨店に与えた影響等が大きく前年比95.2%、売上高9兆8千億円となりました。厳しい環境の中で、外食産業に占めるデリバリー比率は前年比プラス50%と伸びを見せており、各社がテイクアウト・デリバリー専門店を出店するなど、テイクアウト・デリバリー市場の競争が激しくなっております。
当社グループの和・洋のバル業態及び札幌地区を中心に展開する串焼き業態の店舗では、コロナ禍で落ち込んだ居酒屋・パブ業態の回復に時間を要することも想定されるため、テイクアウト・デリバリー・卸売での売上獲得拡大に向け同市場の動向を注視していく必要があると認識しております。
③不動産関連事業
当社グループが主に不動産事業を展開している都内では、オフィスビルの空室率が上昇傾向にあります。募集面積、現空面積ともに増加し、募集条件の見直しも進み募集賃料も低下しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要と供給のバランスが崩れた状況は暫く続くものと予想されます。
中古マンションの成約件数は、新型コロナウイルス感染拡大後2020年4月に前年から大きく落ち込みましたが、同年7月に前年の水準まで回復しました。以降、最高の成約件数を記録する月もあるなど、住宅需要は回復をみせております。一方、中古マンションの在庫数は、コロナ禍で見学を回避したいなどの理由で売り控えの傾向にあるため、需要に対して不足しており、成約単価が高止まりしております。
不動産賃貸事業では、働き方の変化に伴う、オフィス空間やサービス需要の動向を、中古マンション再生販売事業では、エリア別マーケット価格や仕入ルートの動向、生活変容に伴うリフォーム需要の動向を注視する必要があると認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度は、営業利益率とキャッシュ・フローの向上を継続目標といたします。当社の従来型ビジネスであります「固定資産所有型ビジネス」においては安全確保に努め、収益の最大化を図ります。資産を所有せず、人的資本をより充実させることで収益の伸長が見込まれる「ヒューマンリソース型ビジネス」につきましては、引き続き以下の政策に優先して取組んでまいります。
① 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大
・映画配給事業において年間、一作品あたり興行収入が10億円を超える作品を1本、3～5億円規模の作品を数本配給することを目標に、同事業における年間興行収入20億円をまずは安定的に達成することを目指します。
・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルの「コンテンツ」に投資を行い、配信等の二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化推進してまいります。
・映画配給・映画出資に付随して、シネアド・デジタルサイネージなどの屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。
② 中古マンション再生販売事業におけるワンストップビジネスの充実
・当社の中古マンション再生販売事業は支店を持たず、仲介会社を通じて売買を行うビジネスに特化し、効率的体制で成長してきました。またリフォームビジネスも自社物件に限定し、元請管理に特化してきたことで最小限の組織体制での運用を実現しております。
・こうした構造を維持しながら、Webや自社店舗・映画館をツールとしたエンドユーザーからの直接仕入れ・販売をあらたに営業手法として組み込み、エンドユーザー向けのワンストップサービス「リノまま」の事業活動により高品質なイメージを醸成しながら、利益率の向上だけでなく、エリア拡大を推進してまいります。
③ 飲食事業における中食・卸売ビジネスの育成
・既存店の飲食メニューの充実による新規顧客獲得等、業績回復への取組みを進めながら、所有しているセントラルキッチンを活かした、ケータリング・デリバリー・卸売の強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。
④ ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップのための提携やM&A
・それぞれの事業拡大をより着実なものにすること、スピードアップを図ることを目的として、他社との提携やM&Aを進めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは特定の指標を中期的な経営目標としておりません。主要事業であります映画興行事業と映画配給事業は特に予想と実績の差が大きいことから、年度ごとの経営政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。