売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,792,329	6,058,652	9,235,360	13,056,074
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	543,721	769,866	1,276,701	887,920

2022/06/29 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 15:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

2022/06/29 15:18

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、繰越利益剰余金は3,735千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,459千円減少しております。

2022/06/29 15:18

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、利益剰余金は3,735千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業損失は3,735千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3,735千円減少し、その他の負債の増減額は3,735千円増加しております。

2022/06/29 15:18

#6 会計方針に関する事項（連結）

①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)
②飲食関連事業

2022/06/29 15:18

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位:千円)
その他の収益	359,669	-	1,231,380	1,591,049
外部顧客への売上高	3,391,504	3,307,284	6,357,285	13,056,074

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/29 15:18

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:18

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,311,964	13,059,382
セグメント間取引消去	△5,927	△3,307
連結財務諸表の売上高	13,306,037	13,056,074

2022/06/29 15:18

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 15:18

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の2%を超える者をいう。
ロ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

2022/06/29 15:18

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■連結経営成績 百万円

	前年度	当年度	増 減
売上高	13,306	13,056	△249
営業利益(△は損失)	△1,627	△595	+1,032

② キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より822百万円減少し3,565百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

2022/06/29 15:18

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821,873千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826,754千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022/06/29 15:18

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)
(2) 飲食関連事業

2022/06/29 15:18

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:18