固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

映像関連事業では、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画制作配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
c.コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

2023/06/28 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しています。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における具体的な方針は以下のとおりです。なお具体的な取組みは当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2023/06/28 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
のれん償却額	36,956	-	-	36,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,599	96,766	148,148	307,514

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	20,883	143,657	132,243	296,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,621	244,748	8,385	302,754

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/28 15:30

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

2023/06/28 15:30

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2023/06/28 15:30

#6 事業等のリスク

当社グループは、個人情報を取り扱っておりますが、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの備えとして、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えています。
(11)固定資産の減損会計に係るリスク
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

2023/06/28 15:30

#7 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/28 15:30

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	59,003千円	-千円
工具、器具及び備品	1,706千円	-千円
土地	342,987千円	-千円
計	403,697千円	-千円

2023/06/28 15:30

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	28,162千円	1,221千円
機械装置及び運搬具	-千円	0千円
工具、器具及び備品	1,324千円	2,307千円
リース資産	0千円	3,075千円
ソフトウエア	-千円	786千円
解体撤去費	5,779千円	16,086千円
計	35,266千円	23,476千円

2023/06/28 15:30

#10 戦略（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しています。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における具体的な方針は以下のとおりです。なお具体的な取組みは当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2023/06/28 15:30

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/06/28 15:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりです。

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。2023/06/28 15:30

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(212,342千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物68,815千円、機械装置及び運搬具785千円、工具、器具及び備品22,631千円、のれん120,110千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。
また、アクシー株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

2023/06/28 15:30

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価差額金	△180,543千円	△225,593千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
繰延税金負債合計	△660,141千円	△705,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 15:30

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	△46,622千円	△45,385千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△181,824千円	△226,944千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/28 15:30

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は119百万円(前年度は678百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出214百万円、定期預金の払戻による収入61百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/28 15:30

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/28 15:30

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/28 15:30

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/28 15:30