有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,467千円	8,768千円
賞与引当金	53,316千円	56,181千円
貸倒引当金	22,707千円	7,308千円
退職給付に係る負債	309,148千円	321,373千円
減損損失	214,019千円	212,878千円
有価証券評価差額金	57,486千円	56,148千円
資産除去債務	161,827千円	149,561千円
未実現利益の消去	4,285千円	9,039千円
税務上の繰越欠損金(注)	548,821千円	539,318千円
その他	10,443千円	14,691千円
繰延税金資産小計	1,390,525千円	1,375,268千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△524,826千円	△501,243千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△730,650千円	△685,591千円
評価性引当額小計	△1,255,477千円	△1,186,835千円
繰延税金資産合計	135,047千円	188,433千円
繰延税金負債
資産除去債務	△46,622千円	△45,385千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△476,424千円
有価証券評価差額金	△181,824千円	△226,944千円
その他	△7千円	-千円
繰延税金負債合計	△704,879千円	△748,754千円
繰延税金負債の純額	△569,831千円	△560,320千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	9,712	25,521	98,482	-	415,105	548,821
評価性引当額	-	1,888	25,521	98,482	-	398,934	524,826
繰延税金資産	-	7,824	-	-	-	16,170	(b)23,994

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金548,821千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,994千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,639	25,521	98,482	-	1,769	402,905	539,318
評価性引当額	1,443	25,521	98,482	-	1,769	374,026	501,243
繰延税金資産	9,195	-	-	-	-	28,878	(b)38,074

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金539,318千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,074千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税等均等割	1.38%	6.61%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52%	3.30%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46%	△2.79%
評価性引当額の増減	△29.89%	△33.64%
のれん償却及び減損損失	5.41%	-%
その他	△1.24%	1.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.34%	5.66%